２５日、ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が成立した。

仮想通貨は、ニセ業者が利用者をだます懸念も根強く、法規制の網をかけて悪用防止や利用者保護を急ぐ。
　ビットコインを中心に取引は急拡大しており、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金への悪用防止が課題になる。
　仮想通貨は、中央銀行などの公的発行主体や管理者を持たないのが特徴で、ネット上で取引する。現在、６００種類以上存在し、専門の取引所で円やドルなどと交換する。

改正法では、仮想通貨の取引所に登録制を導入するほか、口座開設時の本人確認も義務づける。
さらに、取引所には、顧客の資産と自己資産を分ける「分別管理」も求める。
　国内でもビットコインの売買は増えており、主要取引所を通じた２０１５年度の取引規模は１８００億円超で前年度の約２５倍に膨らんでいる。
　これまで仮想通貨を公的な決済手段と位置づける法規制はなかった。２０１４年に経営破綻した「マウントゴックス」の教訓も踏まえ規制を導入された。