アイコン 長崎市庁舎 県庁跡地への移転 住民投票条例案を圧倒的多数で否決

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長崎市議会総務委員会は8日、移転後の県庁舎跡地(長崎市江戸町)に長崎市役所の新庁舎を建設する賛否を問う住民投票条例案を審議していたが、同条例案を反対多数で否決した。

委 員会では、毎熊政直議長らが3日、県庁で里見晋副知事らと面会し、土地貸与の可能性などを確認した経緯を報告。「(副知事が)県では、ホール機能を備えた 施設を作ることなどで議論を重ねており、市庁舎移転の是非については協議できない」と、協議に応じるのは難しいとの見方を示した。

委員からは「土 地取得費があいまいなまま、市民の判断を仰ぐべきではない」「県有地の活用を住民投票に諮るのはそぐわない」などの意見が出た一方、「住民投票を実施し、 市民の声を聞く機会を設けるべきだ」との声も上がった。最終的に採決を行った結果、賛成1、反対8だった。
10日開会の定例会本会議で結果を報告し、採決される見通し。
住民投票条例制定を本請求した市民団体「県庁跡地に市役所をつくる市民の会」の金子叔司会長は委員会傍聴後、「市民の声が届かない行政、議会で非常に残念。本会議の良識ある判断を望みたい」と語った。
以上、報道参照

市議会は茶番劇を演じパフォーマンスを見せたものの、2大政治家の傘下にある県・市議会は、ともに傘下にあり乳離れできない長崎市長のご意向に沿うものと見られる。

地域活性化は公共投資増しか脳天にない人たちの議会。人口減が保証されている10年後20年後の長崎を見定めた計画はまったくなく、チグハグな政策が続く。
 

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[ 2016年6月 9日 ]

 

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