健康で長生きできる社会の実現に向け、文部科学省は19日までに、老化の仕組みの解明や加齢に伴う病気の予防につな がる老化研究を本格化させる方針を固めた。関係省庁が参加する司令塔役の推進会議を政府内に設置、2017年度の概算要求に数十億円を盛り込む方向で調整 している。

　日本は4人に1人が65歳以上という超高齢社会に直面している。骨や関節などが衰える「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」などの加齢性疾患の予防が可能になると、自立した日常生活を過ごせる健康寿命の延長につながり、医療費や介護費の削減にも貢献しそうだ。