韓国の外交当局者は最近、世界貿易機関（WTO）の上訴機関、上級委員会で委員を務める張勝和ソウル大法学専門大学院教授の再任に対し、米国が反対する理由の把握に頭を痛めている。　

　米国は、中国との関係で、張委員が関与した判決で、何回も米国に不利な判決を出し、不満を抱いている。
特に2014年、中国が米国を相手取り起こした訴訟で、中国側を支持したことが大きな影響を与えている。
当時米国は、中国政府が企業に補助金を支給し、輸出価格を引き下げたとして、中国製品の相殺関税を適用したが、中国は米国の措置が不当だとして提訴した。近く韓国製洗濯機に対する上訴手続きが行われることも一因に挙げられる。
米国は、昨年4月、WTOの紛争解決機関小委員会で行われた韓国製洗濯機に対する反ダンピング審理で敗訴した。
小委は米国が13年、韓国製洗濯機に9－13％の反ダンピング関税を適用した点をWTO協定違反だと判断した。
米国は決定を不服としており、張委員が再任されれば、判決に関与する可能性もある。これに関連し、通商分野の専門家は「米国は韓国人が判決に関与することを嫌っているのではないか」と指摘している。

　中国は2001年、WTOに加盟した当時の条件に従い、加盟15周年を迎える今年12月に自動的に市場経済国の地位が与えられるべきだとの立場だが、米国とEUなどは関連条文があいまいだとして、上訴機関の決定に委ねるべきだと主張している。

米国の対中貿易赤字、拡大の一途
米国と中国の通商紛争は今年に入ってますます過熱している。５月現在で米国による反ダンピング提訴件数は9件であり、すでに昨年の通年（６件）を上回っている。

反ダンピング関税の適用も相次いでいる。米商務省は先月、中国製冷延鋼板に過去最高となる522％の関税を適用したのに続き、中国製耐腐食鋼にも451％の関税を適用した。

通商紛争の背景にあるのは、米国の対中貿易赤字。昨年の対中貿易赤字は3657億ドルで、貿易赤字全体（7360億ドル）の約半分を占めた。
米中対立は、韓国企業にも飛び火している。昨年12月、米ワールプールは米商務省と国際貿易委員会（ITC）にサムスン、LGが中国で生産し、米国で販売している洗濯機に反ダンピング関税をかけることを要求した。
タイヤと鉄鋼でも米国とのダンピング紛争に巻き込まれた。仁荷大の鄭仁教教授は「米中が対立している分野はさまざまで、官庁別に対策を立てるのではなく、政府全体で総合的な対策を検討すべきだ」と指摘した。
以上、朝鮮日報

韓国の中国寄りの言動にイラついているのがアメリカ、中国軍の軍事パレードでも属国のように西側？諸国で唯一参加し、韓国人がトップの国連事務総長も世銀総裁も中国寄りに徹し、意のままにならないと判断したようだ。
韓国は南沙初頭埋め立て問題でも、オバマの要請にもかかわらず埋め立て反対の態度表明をしていない。将来、南シナ海の通行許可証を中国から貰うつもりだろう。