アイコン 英原発予定の中国企業はスパイ会社だった 中国広核集団を米が起訴

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売国奴の英キャメロン前政権が、推進した英南西部、ヒンクリー・ポイント の原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」が、米国の原発施設で過去20年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、 米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。
英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への懸念がさらに高まりそうだ。

米司法省の起訴状によると、4月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者「アレン・ホー被告(66)」。
被告は、同社の指示で、核燃料物質の生産に詳しい米国の原子力専門家6人に接触して協力を得る活動を行った。その際、「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」として、「研究過程を省きたい。予算は潤沢にある」と伝えていた。同社も核燃料物質を許可なく米国外に持ち出し、開発・生産したとされる。

同社は、1997年から米連邦捜査局(FBI)と司法省の国家安全保障部門が捜査しており、タイムズ紙は、中国が米国の原発から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘している。

コロンビア大学で解散を命じられた「中国 学生学者聯誼会」は、NYの一帯の中国人留学生(卒業生含む)や中国人学者・研究者らが、アメリカにおいて企業や研究をスパイすることを大きな任務としていた。現在では全米の中国人留学生などをまとめた別組織が同じ任務と役割を担っている。米企業に入ってからも同じ任務を受けている。

<英新メイ首相、中国との原発契約を延期>
テリーザ・メイ首相が率いる英国新政府は7月28日、中国のコンソーシアムが参加する同国のヒンクリー・ポイント原子力発電所建設事業契約を前日、突然延期した。
180億ポンド(約2兆3567億円、中国広核集団が33.5%の約7856億円)規模の同事業は、フランス国営企業のフランス電力(EDF)と中国広核集団のコンソーシアムが受注していた。
メイ首相のニック・ティモシー秘書室長はブログに「中国コンソーシアムに軍需関連企業が介入したことが明らかになり、直前に契約を延期した」と書いて説明した。

<オーストラリアでは電力会社買収が暗礁に>
一方、ロイターによると、豪政府のスコット・モリソン財務相は8月11日、「シドニーとニューサウスウェールズ州の電力供給会社「オースグリッド(Ausgrid)」が、50.4%の株式を中国企業に売却する計画に反対する」と述べた。
オースグリッド買収合戦には、中国国有企業・国家電網公司が、香港最大の企業集団・長江実業グループ(=長江実業・和記黄埔グループ)の李嘉誠会長が所有する長江基建グループと提携して参入した。
買収価格は100億オーストラリアドル(約7744億円)に達すると推定されている。
モリソン財務相は声明で、「審査過程で国家安保上の問題が確認された」として、中国企業の株式取得を認めない予備決定を下した。

なお、李嘉誠の長男である李沢鉅は、英国の天然ガス会社ウェールズ&スウェストユーティリティーズ(WWU)を 買収している。

<李嘉誠・長江グループの英国での活動>
2000年 36億ポンドを投じて3G(電信送信企業)を買収
2010年 90億ポンドを投資し英国電網を買収
2011年 39億ポンドを投じて水力供給企業を買収
2012年 30億ポンドを投じてガス供給企業を買収
2014年 15億ポンドを投じて、商業地区施設を買収
2015年 10億ポンドで鉄道企業を買収し、同年103億ポンドで「02UK」社買収を提案。
イギリスにおいて、高級住宅地開発・高級分譲マンション開発などにも当たっていた。
香港を拠点とするコングロマリットであるが、中国のかかわりは深い。香港も以前は英国統治下であったが現在は中国の1国2制度の下の中国領。李嘉誠ら香港財閥は中国政府寄りとされている。
キャメロン元首相は、中国資本を頼りにロンドンオリンピック後も経済発展させていた。そのため、AIIBでも欧州で一番早く参加表明するなど、米軍部から圧力が加わるまでオバマ同様、経済最優先策をとり続けていた売国奴。

<中国の原発は、アメリカ企業からスパイしたものだった>
中国の原発は、アメリカ企業からスパイしたものだった
 

[ 2016年8月15日 ]
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