自民党税制調査会は「税率の低い商品の開発競争が進めば、ビール系飲料の酒税の税収が減るおそれもあり、未然に防ぐ必要がある」として、来年度の税制改正に向けて酒税の見直しを検討する方針。
具体的には、ビール系飲料全体の税収規模を維持するため、３５０ミリリットル缶だと５５円程度に一本化したい考えで、数年かけて段階的に一本化させる案も出ている。

実現すれば、ビールは税額が下がる一方、発泡酒や「第３のビール」は税額が上がるため、消費者の購入価格も高くなる。
これと合わせて、自民党税制調査会は、現在は「第３のビール」と同じ税率の酎ハイやハイボールなどの税率の見直しも検討する方針。
ただ、「第３のビール」などの税率を上げることには、消費者の節約志向に応えようと開発に力を入れてきたメーカーの反発は根強く、将来的に税率を一本化できるかどうかが焦点となる見通し。
以上、

今の自民党に敵なし、自民党が決めたことはすべて実行される。国会議員の報酬を年額５００万円程度に抑えるならば、国会議員たちも、発泡酒＋第３のビールの有難さがわかることだろう。
国会議員が高級取りであり、いろいろおまけ報酬も付いている。こうした高額収入者の目線で政治を行えば、庶民から巻き上げるだけ巻き上げる政治しかしないようになる。すでにそうなっている。