アイコン 訪日客、10月30日までに2000万人突破

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今年、日本を訪れた外国人旅行者の数が、30日時点の推計で初めて2000万人を突破した。
国交省の推計によると、日本を訪れた外国人旅行者数は、今年1月から30日までの累計で初めて2000万人を突破した。
月ごとの統計では、前年比で、2~3割増加しているが、円高などの影響で伸び率は、昨年に比べて鈍化している。
また、今年7~9月の消費額も約5年ぶりに前年を下回るなど、中国人観光客などによるいわゆる「爆買い」も沈静化したとみられている。
それでも、政府は2020年に外国人旅行者数を4000万人にすることを目標としていて、石井国交大臣は「地方の観光資源の魅力の磨き上げや空港などインフラ整備を推進する」としている。
以上、

中国訪日客にとっては、元安と円高で20%以上円高になっており、また、リピーターも多くなって、爆買いは少なくなっている。ただ、海外向けネット通販や中国のネット通販市場で、日本製が売れており、一概に爆買いの数値が落ちているわけではない。こうした中、最近では、訪日客は地方へ分散してきており、地方でのメリットは大きくなっている。
(国内観光客の宿泊数は、非正規雇用の拡大、実質賃金の低下、消費低迷を受け、ここ10年で見ても激減している。)

中国人訪日客にとって、対ドル以上に円高になっており、対ドルとともに元安にも注視していく必要がある。

韓国のように、中国訪韓客に対して、超格安旅行を企画して、強制的にボッタ繰り店で高額な買い物をさせられたり、高額な食事させられたりしていないだけ、リピーターも多く健全ともいえる。

<7~9月の買い物>
平成28年7-9月期の訪日外国人全体の旅行消費額は9,717億円で、前年同期(1兆0,009億円)に比べ▲2.9%減少。
〇国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額は、中国が4,398億円(構成比45.3%)と最も大きく、次いで台湾1,292億円(同13.3%)、韓国908億円(同9.3%)、香港699億円(同7.2%)、米国532億円(同5.5%)の順で大きい。これら上位5ヶ国で全体の80.6%を占める。

〇訪日外国人旅行消費額は9,717億円。前年同期(1兆0,009億円)に比べ▲2.9%減少。
前年同期比での減少は、19四半期ぶり(平成23年10~12月期以来)。
〇平成28年7~9月期の訪日外国人1人当たりの旅行支出は155,133円。前年同期(187,166円)に比べ▲17.1%減少。
〇旅行消費額の高い上位5市場(中国、台湾、韓国、香港、米国)の1人当たり旅行支出を現地通貨ベースでみると、香港を除き前年同期比増加している。ただ、日本円ベースでの1人当たり旅行支出の減少には、為替レートの円高が大きく影響している。

 2割も円高になりながら、訪日客数が増加していることにつき、感謝しなければならないだろう。
 奢り昂ぶりは厳禁。
 

 
平成27年7月
平成28年7月
円高率
対ドル円
123.902
103.240
16.7%
対元円
19.901
15.382
22.7%
(各月1日現在)

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[ 2016年10月31日 ]

 

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