アイコン TPP農業対策 企業の農法人出資率引き上げへ 耕作放棄地の税1.8倍に

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政府が環太平洋連携協定(TPP)対策として、農地を保有できる農業生産法人に対し、企業が50%以上出資できるようにする規制緩和を検討している。
企業が法人の経営権を握れるようにし、経営ノウハウや資金をこれまで以上に農業へ投入できるようにする狙いがある。
ただ、自民党の農林関係議員らは反対しており、政府が25日ごろに取りまとめるTPP対策大綱に盛り込まれるかは不透明。
また、耕作放棄地に対する固定資産税を、これまで農地に適用していた優遇税を撤廃して、1.8倍に引き上げることも検討している。耕作放棄地の耕作推進が目的とされている。
以上、

結果、無駄な抵抗はお止めなさい。税金の無駄。

小泉政権時代に、財政悪化から聖域なき削減が掲げられ、公共投資額が 大幅に引き下げられた。その時にも、国交省が建設業者に対して、農業への進出などを推奨した。しかし、現実には、農業に進出したものの、財務内容が厳しい 建設業者にあり、新たな農業投資への負担からさらに厳しくなり、経営を破たんさせた建設業者も多かった。

農業は収穫時にしか投資金が回収されず、自然現象にも左右される。生産管理にも経費がかかり、販売価格も安定していない、業績換算すれば経営は難しいのが実情。

そうしたことから、管理費用を極力減らすため、米国やオーストラリアなどでは、除草剤を大量に散布しても影響を受けない遺伝子操作作物が盛んに生産されている。しかし、遺伝子操作作物は、欧州でのネズミ実験などで多くの異常が認められ、安全性は立証されていない。

生産効率を飛躍的に高める野菜工場の場合は、莫大な投資金が必要となり、中堅企業以上でなければ参入は難しい。
一時的に生産が旨くいき、成功事例とよく報道されるが、経営上うまくいっている企業はほとんどないのが現実。
報道機関が、成功事例として取り上げる農業法人の事例などは、その時点での報道であり、その後も旨くいっているかの保証はどこにもないどころか破綻や撤退した法人も多い。

国 がばら撒く補助金は、受け取る側に「もらわにゃ損」という感覚しかなく、補助金行政で旨くいく事業はほとんどない。また、補助金導入ブローカーも暗躍し、 補助金の何割かを取っている。こうした農業に対する補助金は、農水省が旧態然に予算執行することから、現場では中身より実績作りが最優先され、補助金はい くらあっても足りなくなるのが実情だ。
(記者の叔父は農業者だが、「乞食ではない」とこれまでの各種補助金を一切受け取っていない。叔父はおいしい柑橘類を生産しているが、品種改良やバイオによる土壌改良などにより常に差別化をはかっている。)

TPP対策として、いろいろ打ち出しがなされるようだが、遺伝子操作の小麦(米国では食用禁止)や米・野菜を生産しない限り難しいだろう。

米も今や全国でおいしい米が開発され、差別化も図れなくなっている。園芸のイチゴもしかり、畜産におけるブランド牛など今や全国に数多ある。それぞれに開発された美味しい作物は瞬く間に、その種子が海外へ渡り、海外で生産されている。

TPPでは、そうした安いコストの米や麦、野菜、果物、畜産物が、海外から大量に入ってくる。それもほとんどが農薬漬けの遺伝子操作の穀物(すでに入ってきている)や、大量に生産されている豪州産黒毛和牛などが入ってくることになる。

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米国は9億8000万haの国土のうち、何と半分近くの4億1126万haが農地となっており、日本の456万haの100倍もの農地が存在している。しかも農家一戸あたりの耕作面積は圧倒的に広い。日本は1.8haだが、米国は100倍近くの170haもある。TPPにより、日本は食糧安保を完全に米・加・豪などの遺伝子操作作物に委ねることになる。それが日本の国家=政権の政策となっている。

 

TPP主要国の食料自給率                       (カロリーベース食料自給率)
国名
2011
アメリカ
127
カナダ
258
オーストラリア
205
日本
39
・農水省「食料需給表」にわる。 単位は%

 

[ 2015年11月12日 ]
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