アメリカ合衆国が推進した日本をターゲットにしたTPP、ここにきて米雇用問題から、自ら批准から撤退の動きに出ている。
米の雇用問題は、現在は好景気を反映してさほど争点にはならないと見られていたが、大口で誇張するトランプ氏にクリントン陣営もマスメディアも引き摺りおろされている。米雇用問題は、不法移民により底辺労働が賄われている米経済でありながら、白人至上主義の様なトランプが、不法移民根絶を表明している。

安価な中国製品などにより、米経済は成立しており、保護主義をいくらとろうとも価格競争力を持たない分野は淘汰されるのが必然、保護主義にも限界がある。ただ、これ以上、淘汰されないように障壁を設けることは可能だろう。メキシコ国境地帯に壁を作ることと同意味になる。今のところ、トランプの経済政策はチンプンカンプンで、選挙戦のポピュリズム喚起の大ボラに過ぎない。

クリントンも、TPP反対を表明しているものの、基本的にはオバマ政権を継承するものであり、TPPでは個別に米有利に展開させる公算が高い。

松下政経塾政権の野田に続き、鼻歌を歌った自民党政権の甘利氏の没落とともにTPPは大きく後退する可能性が高い。すでに日本では、TPP対策として農畜産業が既存組織の実質解体や規制解除・企業参入自由化へ向け大きく動き出しており、TPPがどうであれ、その動きは止まらない。ただ、企業もバラ色参入しているようだが、企業は毎年利益を出し続けることが求められ、実現できなければ経営責任を問われる。毎年農業で利益を出し続けるのは至難の技、農業ほど難しいものはない。