＜農業＞
うち、農林水産品の関税撤廃率は、日本以外の国の平均は９８．５％だったのに対し、日本は８１％、日本が強みを持つ工業製品の関税撤廃率は日本が１００％なのに対し、日本以外の国の平均は９９．９％となったことを明らかにした。

そして、「農産物の重要５項目のコア部分については、しっかり守ることができた。日本は、ＴＰＰの意味をしっかり受け止めながら、守るべきは守ったということを数字が示している」と述べ、成果を強調した。

しかし、コメや牛・豚肉、乳製品など農産品の「重要５項目」の約３割についても関税をなくす。

ＴＰＰの大筋合意では、日本の農林水産物２３２８品目のうち、全体の１９％に当たる４４３品目が関税撤廃されなかった。

政府は２０日、交渉の対象となった９０１８品目それぞれの関税の取り扱いについて、詳細を公表することにしている。

以上、

何のためのＴＰＰＴか、バブル末期に米国から大幅譲歩させられた日米通商交渉時のように自動車産業のためか、

＜自動車＞
日本から輸出している自動車や自動車部品に対して、アメリカでかけられている２．５％の関税は２５年間もかけて段階的に撤廃する。
カナダは、日本から輸出している乗用車の本体にかけている６．１％の関税を段階的に削減し、５年かけて撤廃する。
ベトナムは、３０００ｃｃを超える乗用車にかけている約７０％の関税について、１０年かけて撤廃する。
＜自動車部品＞
自動車部品は、アメリカとの関係では協定発効後、輸出金額ベースで８割を超える品目で関税を撤廃。ただ、残る部品のうち、アメリカ製と日本製が競合しやすい、エンジンの一部の関税は５年で撤廃を、パワーステアリングは７年で撤廃することになっている。

＜自動車および自動車部品の原産地規制＞ＴＰＰ加盟国内生産規制
日本の自動車の部品の多くは、コストの安い中国やタイ、インドネシアといったTPPの域外から調達しており、域内調達は約40％。
一方、NAFTA（北米貿易自由協定、カナダ+アメリカ+メキシコ）の域内調達割合は62.5％で極めて高い。ＴＰＰでは55％で合意した。
日本は40％を求めていたが、アメリカやメキシコに押し切られ、日本はかなりの部分を価格の高いTPP域内に移さなければならなくなる。自動車本体も部品同様となっている。

＜コメ＝米＞
日本の米は、既存の強制輸入のWTO枠77万トンに加え、新たにアメリカから5万トン（13年目以降は7万トン）、オーストラリアから0.6万トン（13年目以降は0.84万トン）を輸入することになっている。
日本は現在、食用米が余っている。農家に1アールあたり10万5000円の補助金を出して、わざわざ飼料用米が耕作されている状況。

＜牛肉＞
牛肉の関税は現在３８．５％、協定発効時に即刻２７．５％にまで引き下げ、発効から１０年で２０％に、１６年目以降は９％に段階的に引き下げる。
一方、一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」という制度を導入。

＜セーフティガード＞
牛肉のセーフガードは、協定の発効１年目には最近の輸入実績から１０％増えた場合に関税を現在の水準である３８．５％まで戻す。関税の引き上げ幅は段階的に縮小し、１５年目以降１８％にする方針。その後、４年間、セーフガードの発動がなかった場合は、廃止される。

＜豚肉＞
豚肉は、安価な肉には現在１キロ当たり４８２円の関税、協定発効時に１２５円に引き下げ、発効５年目に７０円、１０年目以降には５０円に削減する。
豚肉のセーフガードは、安価な肉で発効５年目に関税が７０円になった段階で導入され、一定の輸入量を超えた場合に１００円まで戻す。その後、関税の引き上げ幅は段階的に縮小されセーフティガードは１２年目以降廃止される。

＜工業製品＞
　日本からＴＰＰ参加国の１１ヶ国への輸出額は計１９兆円、輸出額に占める９９．９％の品目で撤廃されることになり、協定発効後すぐに７６．６％まで撤廃される。
すでに韓国勢に大差を付けられ競争力を無くした家電製品などの分野は、米やカナダなどで撤廃されるが、日本が受けるメリットは限られている。