商工会や農業、漁業協同組合など約２０００団体あるというが、実態は外国人労働者の派遣業でピンハネ業。
外国人実習生は、貧困家庭出身が多く、多くの借金をして日本へ渡航してきており、また相手国の斡旋業者が一定の日本語教育などしており、そちらも毎月ピンはねしている。

雇用主から実習生への支払い２００とした場合（実際は１８０千円程度）
雇用主の没収（家賃・光熱費・家具や寝具などの費用、共同生活）、毎月３０超
日本側受け入れ組合などへの支払い、毎月３０（人物保証および人物管理）
出身国送り出し機関（ブローカー）への支払い、毎月３０（出国までの教育および管理）・・・日本の受け入れ組合が代行して徴収。

実習生の実際の収入１１０
食費
借金返済
母国家への仕送り

企業や農家の実習生受け入れ費用は、けっして安くはないが、実習生の実入りは少なく、日本では厳しい生活を強いられている。そのため、残業をしたがるが、残業料を支払わない雇用主が非常に多い。
実習生は労働力の何モノでもない。実態にそぐわない法務省こそ、実態と乖離した官僚タテマエ主義の塊だといえる。