ヤマトＨ 中国物流会社と和製日用品の合弁会社設立 日本製商品現地卸販売強化へ
宅配最大手のヤマトホールディングスは２９日、中国の上海港を運営する現地企業などと提携し、ニーズの高い日本製の日用品の輸出を物流から決済まで一貫してサポートする合弁会社を設立することで合意した。
ヤマトは、中国の上海港を運営する現地企業など計４社が出資し、日本製品の輸出をサポートする合弁会社を設立することを明らかにした。
中国では、生活水準の向上に伴って「紙おむつ」や「歯ブラシ」など日本製日用品や「化粧品」、「衛生用品」へのニーズが高まっているが、言葉や商習慣の違いなどが輸出や販売面で支障になっているという。
このため合弁会社では、日本のメーカーや卸売業者が商品情報などを日本語で入力すると翻訳して中国の小売業者に伝えるサービスを提供することにしている。
また、中国国内での販路拡大を支援するサービスも提供するとしていて、物流のほか、商品の受注や発注、そして資金の決済や在庫管理など中国への輸出に必要な業務を一貫して支援していく。
合弁会社は、来年１月に事業を開始することにしていて、ヤマトは「大手にとどまらず、中小メーカーの輸出も支援していくことで、中国市場での日本製品の販売拡大を後押ししたい」としている。
以上、
もはや日用品に国境はない。ましてや、中国政府がいくら取り締まりを強化しても偽物・粗悪品・危険日用品・危険食品が蔓延る中国。当然、安心・安全・高品質の日本製品が持て囃されることも自然な成り行きだろう。
これまでは、ダイソーやタイガーなどが製造指示書による製造やチェックした製品が中国から安価に日本の日用品市場を溶け込んできた。
中国では大手であっても品質・安全に問題があるものも多く、買い物に安心できない事情がある。
中国における日本旅行ブームに乗り、日本を知った中国民が主導して、いまや越境ＥＣが大繁盛、ヤマトは中国中の小売店へ日本製品を卸すことで、１３億人ビッグマーケットへの卸の一旦を担うことになる。
中国は合弁企業だと中国政府から何の抵抗も受けず、合弁相手次第では、取り扱いが急増することも考慮される。
日用品の日本メーカーが信用されれば、中国で製造しても信用されることになっていく。中国進出に失敗したメーカー、まだ進出していない中小のメーカー、越境ＥＣではやっているメーカーは、黒猫に乗るべきだろう。商品が人気化すれば、日本の比ではない。日本の人口の１０倍、１３億人が相手となる。
中国の卸業に黒猫参上。
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