アイコン ナックの宅配水クリクラがアクアクララに合流の業務提携  これまでの経過

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<日本の宅配水事業の先駆者>
クリクラ元々福岡の水処理メーカーがアメリカNASAで開発された逆浸透膜によるRO水製造に目をつけ、三井物産に米国から機材の輸入を依頼したことに日本の本格的な宅配水事業は出発している。
当時の三井物産担当課長は、福岡の事業者と組み、三井物産には内緒で宅配水事業を別途起こそうとしたが、福岡の事業者の持分比率が少なく事業者は当事業を断っていた。

ところが、当担当課長が転勤し、大阪で社内ベンチャーとして、ビジネスモデルを福岡の事業者に対して何の断りも入れずアクアクララジャパン社を設立した。

アクアクララジャパンは、昨年破綻した石川県で設立された業務用浄水処理装置販売及び設置施工業者だった日本ピュアウォーター(株)(旧商号:ピュアウォーター販売(株)⇒(株)アクアデザインジャパン)と組み、三井物産の看板を広げて全国へ宅配水事業を展開した。

一 次業者は、地下水を汲み上げて逆浸透膜によりRO水(超純水)を製造し、深海水のエキスを添加した宅配水事業者だった。同社は、その一次事業者に対して、 工事とメンテ契約を行い、添加物の販売で利益を得、コンサル経営を締結しても利益を得ていた。一次業者は、宅配水販売事業と二次業者に対する宅配水の卸業 で利益を得た。
二次業者は、これらの一次業者から水を卸してもらい経営コンサル料をアクアクララに支払う仕組みになっていた。

欧米では宅配水が普及していたため、日本でも急激な成長を遂げた。
しかし、同社の現実は、事業の急拡大のため各地に自社運営の宅配水製造基地も必要であり、資金繰りは多忙を極めていた。同社は資金調達を容易にするため粉飾を繰り返し、利益が出ているように装い調達していたが、親会社の三井物産にそのことがバレ、2004年11月、不明朗な点が多すぎ、強制的に民事再生法をかけさせられ、負債額約120億円で破綻させられた。

日本ピュアウォーターも同社に2億数千万円焦げ付いたとされたが、実際は、当該の担当課長らとともに逆浸透膜の装置を各地のFC業者の敷地に保管させ、その後、自らがその装置を使い、各地の宅配水業者から工事受注して、当装置を使用してしばらくは売上高と利益を確保していた。

2000年3月 - 三井物産の社内ベンチャー事業として「株式会社アクアクララジャパン」設立。「フランチャイズ加盟会社が自ら製造プラントを持つ」「加盟会社の既存販売網を活用する」「小規模の事務所や家庭をターゲットとする」ことで全国展開を図った。

2004年11月4日 - 民事再生法を大阪地裁に申請し、同日保全命令を受ける。負債総額122億円>
2005年2月1日 - レモンガス((株)カマタ)により新法人「アクアクララ株式会社」設立。再スタートする。

アクアクララジャパンの破綻時、最大のFC店だった(ダスキンマット最大のFC店でもある)ナックの社長は、アクアクララジャパンの債権者集会でスポンサーになる意向を表明した。しかし、三井物産が息のかかったカマタ(=レモンガス)に事業譲渡することを決定していたことから無視された。
これに激怒したのか、ナックは、アクアクララジャパンから独立し、そのままのビジネスモデルで自社ブランドのクリスタルクララ(現クリクラ)を立ち上げた。
アクアクララジャパンのFC店に対して集中的に営業をかけたことから、クリスタルクララを全国へ浸透させることも早かった。そのころには、機材もどこの商社からでも入手できるものであった。

しかし、日本は、デフレ経済が長期化、リーマンショックもあり、消費不況から宅配水業界の市場も拡大しなかった。
2011年3月のフクシマ原発の大爆発では、水道水の水源地の放射能汚染から、一時的に関東を中心に爆発的に宅配水契約宅数が増加、そのまま増加すると見られた。しかし、放射能汚染問題が喉元を過ぎ、マスメディアからも消し去られ、2014年の消費税増税から深刻になる消費不況に直面、同業者との競争が激化、採算性の悪化を招いていた。

そうした環境下、同社は、レモンガスのカマタが運営するアクアクララと今般業務提携することになったと8月22日発表した。

両社は今後、ウォーターサーバーや商品商材、製造プラントや販売管理システム、サーバーメンテナンスや物流、衛生管理や品質管理、販売促進等の宅配水事業全般において検討を重ね、共同で研究開発・購買・運営を実施することで、収益力及び顧客満足度のさらなる向上を目指していくものとしている。

  宅配水事業は、配達コストがかかる半面、事業環境はミネラルウォーターが通販やスーパーなどで格安販売されており、日常的にもコンビニでミネラルウォーターに付加価値を付けた製品が多く販売されている。消費不況下、宅配水業者も過当競争に陥り、価格もたたき合いとなっているのが実情となっている。

 

ナックの業績推移
 
全社
うちクリクラ事業
連結/百万円
売上高
経常利益
売上高
営業利益
2010年3月期
50,295
1,776
 
 
2011年3月期
54,571
2,518
 
 
2012年3月期
64,307
3,454
13,059
529
2013年3月期
72,621
4,456
13,235
576
2014年3月期
91,630
4,709
13,376
375
2015年3月期
85,443
1,481
13,033
143
2016年3月期
80,302
795
13,095
-201
2012年3月期のクリクラ事業は、福島原発大爆発の影響により売上高が前期比35.4%増加していた。
ナックとしても今回の事業提携は正解だろう。町田の親分の威勢が年齢からも薄れている可能性もある。その後も化粧品通販会社を買収するなど、いろいろやり過ぎている面は歪めない。
事業分散の大風呂敷の絞込みも必要ではないだろうか。
1、レンタルのダイスキン代理店事業、
2、住宅建築コンサル事業、
3、住宅事業のレオハウスとジェイウッド(レオハウスはタマホームと袂を分かって立ち上げた事業)
4、宅配水のクリクラ事業
5、化粧品通販のJMOS事業(元々福岡で立ち上げられた化粧品通販会社)

[ 2016年8月23日 ]
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