百貨店だけがまた不況に陥った。株価もアベノミクス到来のような高級品が売れるような高騰はせず、インバウンド効果も、円高と元安、中国経済の低迷、中国入管の関税厳密化などにより消失してしまい、今では越境ECに取って代わられている。訪日客用に大改装したものの客は来ず、改装コストだけが重く圧し掛かっている。

２人以上の世帯の消費支出が実質１４ヶ月も減少しており、生活必需品のニーズに偏っている。大多数の庶民の足の軽自動車は２２ヶ月も前年割れが続いており、もう異常としか言いようがあるまい。それで、景気が良くなったとはしゃいでいる為政者もいる。

国会議員の報酬を１／３にしなければ、国民の生活感覚は議員さんにはわからないだろう。金魚の糞の公明党=創価学会には、裕福な人より、下層の人が多いはず。党は学会員に対して勤行が足りないとか言って誤魔化し、折伏でもしているつもりだろうか。