ＯＰＥＣが民間の情報会社のデータをもとに公表する10月の加盟14ヶ国の生産量は計3364万バレル。
これを基準に、加盟国最大の産油国サウジは50万バレル弱を減産し、１千万バレル強に生産量を減らす方針。
多くの加盟国に一律での減産を求める一方、米欧による経済制裁前の生産量への回復を目指すイランに配慮し、特例措置を認めた。
ＯＰＥＣは、減産の実施を監視する委員会を設置し、減産の信頼性を高める。

当初は全加盟国に減産協力を求めるサウジと、減産の適用除外を求めるイランが対立していた。ＯＰＥＣは何とか減産を実現するため、総会直前の30日朝（日本時間同日夕）に加盟国の閣僚らによる非公式会合を開く異例の対応を取り、両国の和解の糸口を探った。
　イランはかねて、米欧の経済制裁前の生産量である日量400万バレルへの回復を主張してきた。今回の合意では、アルジェリアがサウジとの仲介役となり、イランの要求には届かないものの現状の生産量を上回る380万バレル弱の生産量を割り当てた。
イランへの譲歩に難色を示してきたサウジの態度の軟化が、加盟国を８年ぶりの減産での合意に導いた。

　ＯＰＥＣは総会での最終合意に基づき、来年１月から減産を実施。期間を６ヶ月間として、来年５月の次回総会で延長の是非を判断する方針。

＜非加盟ロシアも減産＞
一方、ＯＰＥＣは、生産調整に協力する姿勢を示すロシアなどの非加盟国と今後協議する見通しで、12月上旬に会合を開く予定。
非加盟国の合計で60万バレルの減産を求める考えで、非加盟国の参加を減産実施の条件とする。
ＯＰＥＣ議長国カタールのサダ・エネルギー相は総会後の記者会見で、「ロシアは30万バレルの減産に応じる」と述べ、他の非加盟国にも減産への参加を呼びかける。

　ＯＰＥＣが減産に踏み切ることで、原油市場の需給は2017年に均衡に向かう見通しで、原油相場の押し上げ要因となる。
ＯＰＥＣは14年11月の総会で市場でのシェア確保を優先する戦略へと転換したが、原油価格の急落は経済に打撃を与え、目立った成果を残さなかった。再び価格の高値安定へと軸足を戻すことで市場での影響力を取り戻す考え。

＜米シェールオイル＞
　もっとも、原油相場が回復すれば、ＯＰＥＣがライバル視する北米の非在来型原油シェールオイルの生産が息を吹き返すおそれもある。
加盟国はかつてのような原油価格の上昇は期待していないものの、再びシェールとの競争が激化する可能性があり、なお多難な前途が待ち受けている。
以上、報道参照

シェールオイル台頭に市場を奪われたら、市場を取り戻すことは困難として、サウジと米国の原油戦争がコトの始まり。それまで世界景気を牽引していた中国経済の停滞が明らかになり、未曾有な原油価格の暴落を招き、サウジは巨額の財政悪化、米国はシェールオイル開発会社の多くが倒産、稼動リグ数も１／３以下まで低下するなど厳しいものになっていた(生産効率のよい大規模田での産出が増加し、生産量自体はほとんど減っていない)。

ただ、指摘されているとおり、価格が上がればシェールオイルが大増産され、カナダのオイルサンドも大増産され、世界一の埋蔵量を誇る中国のシェールガスの開発も本格化しており、世界の経済成長が加速しない限り、需給バランス上、大きな価格上昇にはつながらないものと見られる。現在価格でも最大の消費国である米国の原油・ガソリン在庫の増減が世界の原油価格をリードしている。今後もそうした傾向は続くものと見られる。
それに加え、価格が上昇すれば、OPEC非加盟国である米国のシェールオイルの大増産を招き、輸出も本格化、世界で市場争奪戦が始まり、過度に上昇するには、価格戦争が再度始まり乏しいといえる。(韓国では初めて先般シェールオイルが輸入され、今後、日本へも輸入される)
トランプ新大統領になれば、自国最優先主義から、シェールオイルの輸出制限などは今後撤廃されるものと見られる。過度な上昇では、再度、価格戦争に陥るのは必然といえる。
OPEC加盟国の市場シェアは３５％前後。