＜２０１５年と１４年の比較＞
韓国開発研究院（KDI）が２４日発表した報告書によるとと、２０１５年に１４年よりも家計債務が増えた世帯は全体の２９％で、平均４,４７０万ウォンの増加だったと発表した。家計債務が増えた世帯の平均債務は、１４年初めの６,６００万ウォンから１５年初めには１億１,０００万ウォンに膨らんだ。

報告書は「家計債務の総額が増加したのに対し、家計債務が増加した世帯の割合が減少したのは、債務過多が増えたことを意味している」と説明した。

家計債務の増加分の８０％（推定）は、３０～４０代の世帯、５１％は所得上位２０％の世帯だった。
家計債務は、相対的に所得が安定している３０～４０代や高所得の世帯を中心に増えた格好だ。
１４～１５年の家計債務増加分は、７４兆ウォンで、うち５５％（約４１兆ウォン）が居住用住宅と不動産の購入に使用された。
１３～１４年（２３％）を上回る割合で、低金利に加え、政府の総負債償還比率（DTI）、住宅担保融資比率（LTV）の緩和措置に伴うもの。

しかし、家計所得が▲５％減少し、金利が１ポイント上昇した場合、家計の平均元利返済額は１１４０万ウォンから１３００万ウォンへと１４％も増加する。
住宅価格が５％下落すれば、LTVが６０％を超える世帯の割合が現在の６．５％から１０．２％に増えると試算されている。
以上、韓国紙参照

２０１６年１０月段階では、世帯平均負債はさらに増加していることになる。
こうした不動産バブルにより、景気はプラスとなっているが、輸出不振で景気低迷下、先々、長期消費不況に陥る危険性が高くなっている。
１ウォンは０．０９５９円（11月25日）
韓国ＧＤＰは１,５５８兆ウォン（2015年）
家計負債がＧＤＰに迫っている。