中国は過去に米中間の貿易摩擦が激化した際に米国製品に対して報復関税を導入してきた。２０１１年には米国製の大型車などに報復関税を導入した。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２０１５年に世界で販売した９９６万台の３分の１以上が中国向けで、この年の全世界での純利益（９７億ドル）の約２０％を合弁を含む中国事業が占めた。フォード・モーターの中国合弁会社は、１５年の全世界の税引き前利益（９４億ドル）の約１６％を占めている。

小売業界では、ウォルマート・ストアーズは中国に４３２店舗を展開。コーヒーチェーン大手スターバックスは中国国内に２５００店舗ある。

米航空機大手ボーイングは７３７型旅客機の「完成」工場を中国に建設する予定。

米国勢調査局によると、米中間の貿易は１５年に５９９０億ドルに上り、そのうち１１６０億ドルは米企業からの輸出だった。米企業による輸入は４８３０億ドルだった。

トランプ氏と同氏の顧問らはこれまで、米国の対中貿易赤字は好ましくない貿易協定や中国による為替操作を反映していると主張してきた。
ジョージワシントン大学のスーザン・アーロンソン教授は、台湾をめぐる問題は対応が難しいが、それよりも中国製品に対して高い関税をかけた場合のほうが中国政府が米企業に報復措置を講じる可能性がかなり高まるとの見解を示した。
「中国指導部は、安定を必要としているが、トランプ氏は混乱を引き起こしている」と指摘。「それに対して指導部は強い態度で応じる必要性を感じるだろう」と語った。
以上、ロイターなどなど参照

日本のように尖閣問題では、破壊と不買で痛い目にあったが、以前はフランス企業もやられている。経済規模だけ大きくなったものの、まだ、世界経済秩序の面から見れば、独裁国であるとともに新興国の域を脱しないところに問題を内包させている。