中国のアメリカ・トランプに対するジャブだろう。

トランプ就任後は保護貿易主義を主張しており、ジャブでは済まぬかもしれない。隣国のメキシコさえ、ＦＴＡを見直すとしており（メキシコ進出の日本の自動車メーカー全社や自動車関連製造会社は大打撃を被る）、中国に対しても何らかの動きをすることは間違いないだろう。これまでの経済常識では測れない動きとなる可能性が高い。
ロイターは、就任後のトランプの現実の動きは、経済戦争に突入しないと楽観的にみているようだ。（トランプは選挙戦中、すでに習とプーチンの切り離しに成功している。何のために・・・）

トランプ効果？により、中国はすでに政治経済面で防御政策に乗り出しており、保有する米国債も減らし続けている。政治面ではトランプ氏の台湾発言に激怒しており、南シナ海の領有化でも一歩も引かぬ動きで、埋め立てた岩礁や環礁に７島に全部に対空・対地・対艦ミサイル基地を完成させている。アジアを睨む米領のグアムの米軍基地にも近くになり、米国にとって北朝鮮の核開発と同等に切実な問題になってくる。

米国はこれまでも中国鉄鋼製品などに貿易制裁の高関税をしいているが、鉄鉱石や石炭の生産量は中国が世界一、それでも足りない中国の経済成長に世界中が翻弄され続け、少しの経済停滞でも一喜一憂。ただ、そうした安価な生産物もあり、経済停滞下では余剰生産物を世界中に安価な鉄鋼製品を撒き散らし、輸入した原油を加工した石油製品でも同じように安価に輸出しまくっている。そうした輸出企業の多くが国営企業であり、国の管理下に置かれている民間企業、口だけで整理淘汰もほとんどなく、自由貿易とは程遠いのも事実である。
ハゲタカの新自由主義を唱えるアメリカ政府の共和党・民主党の経済ブレーンたちは、今の中国をどう見ているのだろうか。