アイコン パチンコ依存症は無視するのか カジノ法案「反対派」に厳しい指摘

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投稿者=ギャンブル依存症

1216_07.jpgきょう、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が14日夜の参院本会議で可決されました。参院で修正が加わったため、再び衆院に送られ、15日未明の衆院本会議で可決、成立しました。いずれも、自民党や日本維新の会の賛成多数でした。
IR法案の可決までには、法案の審議中には般若心経を唱える変なおじさんまで現れるなど、ちょっとしたハプニングはありましたが、なにはともあれIR法案は成立しました。

カジノ反対の理由をギャンブル・生活が破綻するといいながら、パチンコには絶対に触れようとしない。そんな国会議員はみんな工作員でしょうか。

JーCASTニュース
http://www.j-cast.com/2016/12/12285925.html

パチンコ依存症は無視するのか カジノ法案「反対派」に厳しい指摘

 カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。

   法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。

写真1

「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」

   カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、

「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」
という懸念だ。

   確かに、厚生労働省の調査結果によれば、ギャンブル依存症の患者は国内におよそ536万人いるとの推計が出ている。これは成人人口(当時)の約4.8%(男性8.8%、女性1.8%)にのぼる割合で、先進国の中では突出した数字となっている。

   こうした数字だけ見れば、カジノ法案によって国内に賭博施設が増えることで、ギャンブル依存症の増加を危惧するのは当然とも言えそうだ。しかし、NPO法人「ギャンブル依存を考える会」の田中紀子代表(52)は12日のJ-CASTニュースの取材に対し、

「ギャンブル依存症の患者が増えるからカジノ法案に反対するというのは、おかしいです」
と否定する。田中代表によれば、国内のギャンブル依存患者の8割近くを「パチンコ依存症」が占めるという。

「まだ存在しないカジノで依存症患者が増えることを心配するよりも、パチンコの問題に今すぐ着手すべきでしょう。それを無かったことにして、カジノだけに反対するのは一方的ですよ」

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[ 2016年12月16日 ]

 

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