アイコン 進まぬ民泊に 早速、届け出だけでOKの法改正 ムチャのクチャ

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民泊が解禁されたのに申請が少ないのか、その分析もせず、早速、規制緩和して「届け出」制に変更するという。

相続税対策、低金利、貸出優先策で投資用マンションが満開状態。すでに場所によっては供給過剰状態となって値崩れ起こしており、変更するにも、そうした地域で、かつ地域住民の了解の下に変更すべきだろう。

外人さんの宿泊数は訪日客の増加とともに増加しているが、日本人客は減っている。日本人客が多い地域で民泊の届出制を導入すれば、既存の旅館やホテルの事業を圧迫する可能性が高い。何か分けの分からぬ規制緩和だ。

政府は、一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」に関して、来年の通常国会に提出を予定している新法案で、民泊サービスを行う家主を都道府県への届け出制とし、新規参入を促す改正法案を掲げている。

近隣とのトラブルを防止するため、苦情への対応を義務付けるなど宿泊事業者としての責任を明確化するというが、実効性はほとんどないだろう。

年間営業日数は180日以内とし、自治体の条例で制限できる仕組みも検討するという。民泊は、外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設の確保策として、4月から旅館業法に基づく認可制で解禁したばかりだ。

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[ 2016年12月29日 ]

 

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