済州道観光協会は、中国政府が訪韓観光客の規模を縮小し、韓国行きのチャーター便の運航を認めなくなったことが、観光客減少につながったと分析している。
済州道観光協会の関係者は「中国政府は、韓国の航空会社が１・２月の運航を申請した桂林－済州便など６路線を認可しなかった。春節連休中の定期便と不定期便はそれぞれ前年比１０%減、同５０%減となる見込みだ」として「今年に入り、18日までに航空機で済州島と訪れた中国人観光客は５万３８９１人で、前年比で▲６．８%減少した」と説明した。

中国人観光客の減少は、売上不振に直結、観光業界は悲鳴を上げている。
済州島の貸し切りバス運送事業組合の関係者は「中国人の団体観光客がぱたりと途絶えたせいで、貸切バスの稼働率はわずか１０～１５%にとどまっている」と話した。
中国人観光客が、化粧品や医薬品を購入するスポットとして有名になった済州中央地下商店街は、売り上げが▲約７０%も減少し、土産品として人気だったチョコレートの注文量も▲３０%ほど落ち込んだという。
さらに、この１年はクルーズ船が７３０回（計２８隻）済州に寄港する予定だったが、２社が済州への寄港を減らしたため、寄港回数が７０４回に減少し、関係者は不安を募らせている。

済州道は、中国発の悪材料に困惑しながらも、対応策を立てようと腐心している。
済州道は昨年末、「格安観光の改善、個人観光客の拡大、観光市場の多角化」を済州観光の３大重点課題に選定した。
THAAD問題発生以降、済州道は中国政府の動きに注目すると同時に、これを機に量的な成長を優先させてきた観光政策を質的成長重視に転換する構えだ。

済州道観光マーケティング担当のキム・ナムジン氏は「済州で人気のあるトレッキングコース『オルレ』をはじめ、釣り、ゴルフ、ウエディングなど付加価値を高める商品を開発したい」として「中国、日本、東南アジアの現地メディアやインターネットを通じて積極的にマーケティングを展開する計画だ」と述べている。
以上、朝鮮日報
韓国紙は、調査データに基づく数値は信用できようが、ほかは数値も含め意図的に話したり書くたり習性がある。

日本へ来る韓国人の観光客の一部が済州島へ旅行するだけで、かなり改善されようが、目的が異なり、そうはいかない。
これまで、日本人観光客が減っても、中国人観光客が増加して、まったく関係ないとして反日に気勢を上げ続けてきたが、ボッタクラレの中国人観光客が減少するとなるとそうはいかないだろう。しかし、現実は、一昨年末の日韓慰安婦合意で回復途上にあった日本からの観光客を前に再度反日に火を付けている。
行き着くところまで、行かなければ、千年経っても歴史認識だと言い続けていることだろう。すでに１世紀近くになろうとしているが、その時代とは関係ない人たちが、反日だ、慰安婦だ、少女像だ、日帝だとわめき散らしている。
・・・今回は反日が大統領選挙の前哨戦でも大きく利用されている。
・・・批判からは何も生まれない。