韓国企画財政部の宋寅昌国際経済管理官（次官補級）は１７日の記者懇談会で、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換（スワップ）の再開に向けた協議を日本が中断したことによる「大きな影響はない」と述べた。

また、「日本が協議の場に出てくるなら私たちも（姿勢を）オープンにするが、この状況で（韓国が先に再開協議を）要請することはしない」とも語った。
日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

日本は今月６日、韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、スワップ再開協議の中断や長嶺安政・駐韓大使らの一時帰国などを発表した。
韓日のスワップ協定は２０１５年２月に終了したが、両国は１６年８月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。

宋氏は一方、１０月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。
　
韓中は１６年３月、協定を原則的に延長することで合意している。だが、韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備を決定したことを受け、中国が経済報復とみられる措置を取っていることから、延長は確実とはいえない状況だ。宋氏は「政治的な状況があるため、不確実性をなくす方向で努力している」と述べ、延長が望ましいとの姿勢をあらためて示した。
中国との通貨スワップはウォンと人民元を融通し合うもので、融通枠は５６０億ドル（約６兆３５００億円）と、韓国が外国と結ぶスワップの総額の約半分を占める。
以上、