消防救急無線談合 課徴金６３億円 富士通ゼ・NEC・沖電・日本無線
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公取委は２月２日、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対し，独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
本件は、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者が、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたもの。
＜談合による取り決め＞
・納入希望者が１社のときは，その者を納入予定メーカーとする
・納入希望者が複数社のときは，既設の状況等を勘案して，納入希望者間の話合いにより納入予定メーカーを決定する
・入札等において落札すべき価格は，納入予定メーカー自らが落札者となる場合には自ら定め，代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しない
日立国際電気が詳細を公取委に報告しており、逃れようのない談合案件。
官庁のお仕事は美味しい仕事、誰も痛む者もおらず、美味し過ぎて日本から談合はなくならない。責任者を執行猶予なしの最低３年ブチ込めば、なくなるだろうが、議員さんたちにとっても大変美味しいことからザル法しか作らない。巧妙になっただけ。
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消防無線談合 課徴金
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違反会社
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／万円
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富士通ゼネラル
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480,000
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日本電気=NEC
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115,517
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沖電気
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24,381
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日本無線
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14,592
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日立国際電気
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ﾘﾆｴﾝｼｰ
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合計
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634,490
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[ 2017年2月 3日 ]
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