富士通ゼネラルは２５日、「公取委とは事実認定などで見解が異なる。（命令の）取り消し訴訟の提起も視野にある」と語っている。
年間配当を２円増の２２円とする方針は変えない。
同日発表した平成２８年４～１２月期の連結決算は、売上高が前年同期比▲１２％減の１７３３億円、純利益は▲７６％減の２７億円だった。

日本無線は、平成２６年１１月１８日に「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者らに対する件」に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けた。平成２８年１０月２０日に、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領したことから、将来発生する可能性のある損失に備えるため、偶発損失引当金繰入額１６億８７百万円を平成２９年３月期第２四半期において特別損失として計上している。

＜消防無線談合の５社＞
消防無線談合は、ＮＥＣ、富士通ゼネラル、ＯＫＩ、日本無線、日立国際電気
公取委は日立国際電気除く４社に対して、課徴金合計額６３億円を提示している。