北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる官製談合事件で有罪が確定した設備工事会社３社が、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に違約金計約９億５千万円の返還を求めた訴訟の判決が1月３０日、東京地裁であった。

中村さとみ裁判長は、機構側に違約金を無効とするほどの過失はないとして３社の請求を棄却した。

　訴えていたのは、三晃空調、東洋熱工業、三建設備工業の３社。

「予定価格を示したのは機構職員で、不正行為を防げなかった機構に過失がある」として違約金の請求が無効だと主張していた。

　事件では、３社を含む８社と担当者８人が独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で有罪が確定している。同機構東京支社の元部長も官製談合防止法違反罪で有罪が確定している。

以上、

こうした談合は、契約額の１０％とかに設定していることからなくならない。最低でも５０％超にすれば、当該企業の経営者たちは社員に対して目を覚めさせることができるだろう。それでなくとも、営業停止処分や指名停止措置など採られ、大打撃を受ける責任はすべて経営者にある。