北陸新幹線融雪談合 三晃空調、東洋熱、三建設備の訴訟棄却 東京地裁
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北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる官製談合事件で有罪が確定した設備工事会社3社が、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に違約金計約9億5千万円の返還を求めた訴訟の判決が1月30日、東京地裁であった。
中村さとみ裁判長は、機構側に違約金を無効とするほどの過失はないとして3社の請求を棄却した。
訴えていたのは、三晃空調、東洋熱工業、三建設備工業の3社。
「予定価格を示したのは機構職員で、不正行為を防げなかった機構に過失がある」として違約金の請求が無効だと主張していた。
事件では、3社を含む8社と担当者8人が独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で有罪が確定している。同機構東京支社の元部長も官製談合防止法違反罪で有罪が確定している。
以上、
こうした談合は、契約額の10%とかに設定していることからなくならない。最低でも50%超にすれば、当該企業の経営者たちは社員に対して目を覚めさせることができるだろう。それでなくとも、営業停止処分や指名停止措置など採られ、大打撃を受ける責任はすべて経営者にある。
北陸新幹線融雪設備談合
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平成26年11月18日
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鉄道・運輸機構
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談合受注者
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違約金
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朝日工業社
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157,060,710
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三晃空調
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373,854,000
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三建設備工業
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198,784,500
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東洋熱工業
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383,934,000
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合計
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1,113,633,210
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北陸新幹線融雪設備談合裁判判決
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被告発会社
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罰金額/千円
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判決日
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高砂熱学工業
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160,000
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平成26年11月12日
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ダイダン
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160,000
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平成26年11月13日
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新日本空調
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140,000
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平成26年11月14日
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大氣社
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120,000
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平成26年10月3日
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朝日工業社
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120,000
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平成26年10月2日
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三晃空調
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120,000
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平成26年10月6日
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東洋熱工業
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120,000
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平成26年 9月30日
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三建設備工業
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120,000
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平成26年10月2日
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なお、公取委から平成27年10月9日に北陸新幹線融雪設備工事の入札参加者に対する課徴金につき、減免を受けている。
朝日工業社(30%)、三機工業(免除)、三晃空調(30%)、高砂熱学工業(30%)
公取委 北陸新幹線融雪設備談合
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課徴金支払命令 平成27年10月9日付/万円
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ダイダン
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34,288
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高砂熱学工業
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17,908
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東洋熱工業
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17,772
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三晃空調
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12,816
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株式会社大氣社
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12,060
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三建設備工業
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7,188
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朝日工業社
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1,467
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三機工業
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柿本商会
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新日本空調
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新菱冷熱工業
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合計
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103,499
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[ 2017年1月31日 ]
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