最近気になるのは、ＣＮＮの（一方的な）慰安婦特集記事、米アトランタ市での新たな慰安婦像設置など、再度、米恨国人による買収工作と恨国人票による脅しを強めているものと見られる。（米在住の恨国人は、恨国本土や恨国の大統領に気に入られようと積極的に迎合する動きが顕著。世界各国に無数に点在するコリアタウンの中核施設は売春宿でもある）

韓国では、次の大統領が誰になろうとも、ＴＨＡＡＤ配備問題では経済的な試練に立たされる。朴大統領が何のためらいもなく進めた二股外交の結果であり、それを政財界・マスメディアが諸手を挙げ推進させてきた帰結でもある。

「反日」を標榜し「親日」を攻撃する文在寅が次期大統領に就任し、ＴＨＡＡＤ配備は既に米韓政府間で合意していることでもあり、例え、配備を認容したとしても、今度は戦時軍統帥権を米軍から韓国軍が取得し、ＴＨＡＡＤの実効を無力化する作戦に出る可能性が高い。
大統領退任直後から巨額賄賂により検察の調べが始まり自殺した盧武鉉の盟友かつ大統領秘書室長でもあった文在寅。盧武鉉は2007年、自主防衛を根拠に米国に対して2012年に戦時軍統帥権を米軍から韓国側に引き渡すことで合意させた。その後の李明博も朴槿恵も引き渡し合意を引き伸ばし続け、現在も米軍が戦時軍統帥権を有している。そうすることで、中国に対して貿易制裁の譲歩を迫る可能性もある。
当然、在寅は当初から配備そのものの見直しを検討する可能性もあるが、そうすれば、今度は短気なトランプが激怒することになる。

日本も隣国の韓国に対して仲良くしたいし、韓国から日本へ若い人たち中心に500万人も訪日してくれているが、韓国の文在寅や李在明をはじめマスメディアを牛耳る恨国人たちが韓国人を扇動し、両国関係を破壊へと導いている。