■企業・政府に対する信頼は崖っぷち
１、「企業組織が正しい(right)仕事をしていると信頼するか」という設問に対して、
信頼すると答えた韓国の応答は２９％に過ぎなかった。
２８ヶ国の平均は５２％(韓国を除いたらもっと高い数値となる)。
米国・中国・日本・ドイツ・英国という経済大国トップ５の平均は５１％だった。
韓国の企業信頼度は、世界主要国の半分水準に止まった。

２、「政府が正しい仕事をしているか」という設問に対して、信頼するという応答は２８％で、２０１６年の調査に比べて大幅(▲７％)低くなった。グローバル２８ヶ国の平均的な政府信頼応答は４１％だった。(韓国を除いたらもっと高い数値となる)(崔順実ゲート事件が影響か)

■経営者より同僚職員の方を信頼
「何らかの組織で意見を形成する時、誰の話を最も信頼するか」という質問に
＜「徹底的に／強く信頼する」と評価された集団は＞
技術専門家(５０％)、
自分と同等の他人(４１％)、
非政府機構NGO(３７％)、
学術専門家(３６％)、
金融専門家(３３％)、
職員(２５％)、
最高経営者(CEO)(２４％)、
企業理事会(１９％)、
公務員・政府機関(１７％)
の順だった。
僅差だが、企業組織内で最高経営者=CEOや理事会より平凡な同僚職員の話の方を信じるという。
CEOに対する信頼度は、１年前の調査に比べて▲１１％ポイントも低くなった。
特に、不平等・希望欠如・変化渇望などで測定した時に、社会上流層でさえも「社会システムが崩れている」として幻滅を感じていることが明らかになった。

＜(韓国の)社会システムが壊れている＞
家計所得上位２５％に属する高所得層の４３％、
大卒以上の高学歴層の４７％、
ニュースメディアを定期購読する世論主導層の４８％が、
「社会システムが崩れている」と答えた。

■大衆は権威を拒否
　政府・企業・メディア・NGOの４大機関に対する総合信頼度を見れば、世論主導層と一般大衆の間の認識格差が年を追う毎に大きくなっている。
両集団間の総合信頼度格差は、
２０１２年に４４％(世論主導層)対３８％(一般大衆)で差は６ポイントだったが、
２０１６年には５０％対４０％と１０ポイントに拡がり、
今回の調査では５０％対３６％となり１４ポイントまで広がっている。

エデルマンは、「社会経済的上位層の権威を一般大衆が拒否し、自分たちが権威と影響力を行使する側に逆転していることを示している」と解釈している。

こうした分析は、今も持続中のろうそく集会の性格と関係があるように見える。

以上、ハンギョレ新聞参照

ポピュリズムに迎合させた政治家たちに責任があり、それを利用した政治家とマスコミに最大の責任がある。
李明博が利用し、朴槿恵が迎合せざるを得ない状況におかれ、次期大統領も大衆の監視の下に置かれ、ローソクデモに押し倒されることになる。
現実を基に社会全体の将来を描けないポピュリズムは洗脳され作られたものであり、その最大の責任は批判しか描けないマスメディアにあり、それに乗じる政治家にある。批判から何が生まれるというのだろうか。

公務員・政府機関に対する信頼感指数が最低となっている。それほど不正・賄賂の問題を抱えてるのだろうか。これでは行政権を執行できないだろう。(崔順実ゲート事件を反映したのかもしれないが・・・)

韓国経済が一握りの財閥企業で成立している現状を物語っているようだ。

なお、調査期間も含め現在も、崔順実ゲート事件おいて、崔順利と大統領やサムスン電子など主要財閥首領との関係が問題となっている。