＜役員報酬はうなぎ登り＞
東京商工リサーチの集計では、２０１０年に２８９人だった年収１億円以上の上場企業（対象３月期決算会社）の役員数は、２０１６年に４１４人に増加。一人当たりの平均報酬は２億円を超えた。

＜従業員は置いてけぼり＞
従業員の年収の増加率は緩やか。東京商工リサーチによると上場約２００２社（対象３月期決算）の２０１６年の平均年収は６２２万円で、２０１０年比の増加率は７．８％。一方でこの間に１億円以上を得た役員の一人当たりの報酬額は２２．６％増加している。

＜中小企業の従業員の収入＞
国税庁によると非正規を含む２０１５年の平均年収は４２０万円で、２０１０年からの増加率は２％。
この間に「平均年収に近い収入層」の人数はほぼ横ばいだったが、「１０００万円超の層」の人は約２０％増、「百万円以下の層」も約１４％増えた。
日本も米国のように「平均層」よりも、高、低所得者が増える傾向にある。
以上、報道など参照

国税庁の調査は税込みであり、所得税や社会保険料増のほか、消費にかかわる税増、サービス低下による自己負担増など加味すれば、一番多い層も可処分所得が実質落ちている。
失業率が低下し、就業者数が大幅に増加したにもかかわらず、消費が拡大しない原因となっている。