（株）自治体ドットコム（東京）／破産手続き開始決定
スポンサード リンク
自治体向けＩＴコンサルの（株）自治体ドットコム（東京都港区赤坂２－８－１１、代表：加藤晴彦）は１０月２５日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、梅林和馬弁護士（電話０３－３５０３－５２７１）が選任されている。
同社は平成１２年４月設立の自治体の情報化支援事業やコンサル、システム開発など行っていた。しかし、自治体の情報化投資が予算削減から大幅後退、同社の受注は落ち込み続け、資金繰りに行き詰まり、今回の破産申請となった。
以上、
事務作業の省力化投資が必要な自治体ほど予算がなく、過去から利過剰サービス・あったら便利を当然とし、人件費が予算を食い尽くしている。
自治体の職員を半減すれば、人手不足も解消される。自治体は特に人員削減を目的にした本格的なＩＴ化が必要だろう。国会や省庁も同じことだが、各派閥の大臣を増加させるために省ばかり増やすほど、国自体が歪んでいる。
スポンサード リンク
[ 2017年11月 1日 ]
いま建設業界の求人が急増中、当サイトおすすめの
が便利です。
このサイトを購読
