再生債権の届出期間は平成30年２月23日まで、再生債権の一般調査期間は平成30年３月23日から平成30年４月６日まで。

事件番号は平成３０年（再）第１号となっています。

既報記事
http://n-seikei.jp/2018/01/daiwahome-minji.html

同社は平成５年６月設立の木造建築業者。同社は自社企画の注文住宅受注と分譲住宅販売を手掛け、不動産ミニバブルが発生していたリーマン・ショック前の平成１８年４月期には３８億円以上の売上高を計上していた。しかし、その後は、市場悪化、競争も激化し、平成２９年期には１６億円台の売上高を計上するも採算性を悪化させていた。過去の分譲住宅販売用の不動産取得にかかわる借入額も大きく、抜本的に財務内容を改善するため、今回の申請となった。