アイコン 36H「大分カントリークラブ」の大分観光開発(株)(大分)/民事再生申請 負債額約64億円

 

 

大分カントリークラブ

36Hの大分カントリークラブ経営の大分観光開発(株)(大分市月形1122、代表:津田元英)は3月22日、申請処理を岩崎哲朗弁護士(電話097-537-1200)ほかに一任して、大分地方裁判所へ民事再生法の適用申請をした。

負債額は約64億円。

同社はバブルのさなか「大分カントリークラブ」の開発と運営を目的に平成3年2月に新光石油(大分県に展開していたガソリンスタンド経営会社)のグループ企業としてサンリゾート開発(株)の商号で設立され、平成6年11月に大分観光開発(株)に吸収合併されたゴルフ場経営会社。

同ゴルフ場は18Hの月形コースと18Hの吉野コースがあり、平成10年3月期には7億円以上の売上高を計上していた。

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しかし、その後は長期デフレ不況から、ゴルフ人口が減り、集客不足から平成25年期には3億円台の売上高まで落ち、同年10月にはグループ中核企業の新光石油(株)が売上不振から負債額約34億円を抱え民事再生法の適用申請を行い経営破綻、平成26年10月には新光石油グループの筆頭株主で経営管理会社の(株)イグナーが負債額約20億円を抱え特別清算、その借入金を大分観光開発(株)が引き継ぐなどしたため、大幅な債務超過に陥った。また、平成27年11月には関連会社の(株)ニューグリーンステイくじゅう(ゴルフ場、オートキャンプ場、コテージ経営)(現・くじゅう高原ゴルフ&ホテルリゾート(株))が負債額約63億円を抱え、民事再生法の適用申請をして破綻するなど経営環境は悪化するのみであった。

ゴルフ会員権の償還問題も抱え、抜本的に経営体質を改善させるため、今般の民事再生となった。

なお、当2ヶ所のゴルフ場のスポンサーには八女上陽ゴルフ倶楽部など経営する上陽観光開発(株)(福岡県八女市)が見込まれている。

当2ヶ所のゴルフ場は民事再生のため営業は継続して行われている。

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[ 2018年3月22日 ]

 

 

 

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