アイコン 日本ロッテの兄弟喧嘩・中国制裁・韓国制裁・会長収監・今後の行方

 

 

韓国ロッテグループの中国市場撤退が加速している。傘下のロッテテレビショッピングは2021年には中国から完全撤退すると発表したと環球時報が伝えた。

ロッテテレビショッピングは2018年1月、中国雲南省と山東省での経営権、持株(49%)を中国企業に売却した。
重慶での事業も縮小する方針。重慶では超大型のショッピング型テーマパークを開発している。
THAAD問題で工事が中断させられ、昨年10月末の3不表明でやっと工事再開が許可されたばかり。現在持株比率は32%で、2021年に合弁期限となる。

韓国・亜洲経済によると、ロッテは中国でのテレビショッピング事業で負債が拡大していた。2010年に中国市場に参入し、重慶、山東省、河南省、黒竜江省、雲南省で合弁事業を展開していた。
参考:ロッテ財閥の2014年の売上高は6兆5,000億円、営業利益は2,300億円、総資産は8兆9,000億円、うち90%が韓国ロッテの売上高。

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<<内憂外患>>
<事業承継めぐるお家騒動から>

ロッテの事業承継をめぐる兄弟喧嘩、韓国ロッテの弟の勝利で終わったが、問題は、日本ロッテの兄のロッテ株買い増しとパナソニックとの合弁会社設立が、父親の創業者の許可を得ず、進めていたことが弟側から通知され、激怒した父親は、兄を日本ロッテから追放したことに始まった。

ところが、兄は父親に対して、弟が推進する中国百貨店事業で巨額の赤字(累積1000億円以上)を出していると伝え、今度は弟に対して激怒。
これに対し、弟は、知恵袋・策士家である日本ロッテの佃社長を取り込んでおり、日本ロッテから、父親も追放し、韓国・日本のロッテグループの頂点に上り詰めた。

この間、韓国ロッテの弟はマスコミから、国民から、国会から、朴政権からロッテは韓国のものか日本のものかと迫られ、弟は韓国のものだと表明して一件落着を見、た。しかし、関連会社同士での循環株持合の支配構造が問題視され続け、上場することで透明性を今後持たせるとした。
朴政権は韓国検察200人を動員させ韓国ロッテを捜索したりして、創業者の妾などが会社からの利益供与で逮捕されたりしていた。

いつもの韓国人による成功した在日企業への嫉妬心がロッテで大爆発した。

<THAAD問題が直撃>
その間、2016年7月THAAD配備が米韓で合意を見た。
朴政権は星州の韓国軍基地に配備しようとした。ところが地元民や北朝鮮寄りの労組、文在寅はじめロウソク民心教の信者たちが猛反対、そこで朴政権に浮上したのが、民家から離れたロッテの星州スカイゴルフクラブだった。
韓国ロッテは2016年9月、国会や株支配構造問題で朴政権から血祭りに挙げられ、朴政権から金の玉を握られ、政権に楯突くことはできず、国有地との等価交換により、売却することを決定した。2017年2月譲渡した。
ところが、中国側が猛反発、韓国に対する貿易制裁を始めるとともに、ロッテに対して、ロッテの中国事業に対して強力な制裁を行った。

<中国のロッテに対する直接制裁>
その内容は、ロッテマートに対して保健衛生基準違反などのイチャモンの限りを付け、2017年3月までに112店舗中87店舗の営業を停止させた。ほか重慶や3兆ウォンを投資した瀋陽の巨大テーマパーク「ロッテワールド瀋陽」の開発事業も工事をストップさせられた。
(中国ロッテマートは大型店99店舗+小型店13店舗運営)
(制裁対象外の中国ロッテ百貨店5店舗)

ロッテは、いつ営業再開できるかわからず、店舗閉鎖でのランニングコストと従業員の待機給与に膨大な支出を続けてきた。(2017年3月~9月までだけでも韓国ロッテは7000億ウォンを中国ロッテに支援していた)
(ロッテ百貨店も閑古鳥が鳴き、2017年は中国事業全体で2兆ウォンの欠損を出したとも報道されている・・・中央日報)

そして、2017年2月に黄政権代行(朴大統領弾劾で代理大統領)へ譲渡を完了させた。同年3月にTHAADを4月に配備すると表明、4月に一部配備を完了した。
5月に左派文政権誕生。左派の文政権ですら、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル実験に業を煮やし、7月末に追加配備を決定、9月にTHAAD配備を完了させた。(当然、中国は文在寅に初心に戻れと激怒、大統領になる前になんらか約束でもしていたかのような発言を行っていた)

<撤退への動き>
ロッテは昨年9月、もうこれ以上たまらんと中国事業から撤退すべく、ゴールドマン・サックスに事業売却を要請した。(ただ、足元を見る中国企業、これまで金額で折り合うところはないようだ)

<崔順実ゲート事件に巻き込まれる>
この間、韓国ロッテは、朴政権のオカルト義姉妹の崔順実が金儲けのために立ち上げたスポーツ財団に資金提供を要請され、ロッテとしても朴政権から何を糾されるか恐怖のあまり、お金で解決できるものはお金でと資金提供した。

ところが、崔順実ゲート事件により朴政権は弾劾され、世は左派の文政権になり、ロウソク民心教の信者である裁判官により韓国ロッテの会長(弟)は今年2月13日、2年6ヶ月の実刑判決を告げられ、そのまま収監された。

<北朝鮮の弾頭ミサイルに搭載された文在寅>
北朝鮮は昨年9月3日に6回目となる核実験を敢行、11月29日にはICBM実験で、ロフテッド軌道ながら米全土を射程にするほどの滞空飛行時間を記録させ、米韓による軍事的圧迫も最高潮に達した。
北朝鮮は米国本土を直接攻撃できるICBMと核開発という目的を達したとして、それ以降一連の実験を中止している。
北朝鮮の金正恩は左団扇で年初、平昌冬季五輪への選手団派遣を表明した。
文在寅はこれまで対話を呼びかけても無視され続け、こうした表明に歓喜、今や北朝鮮の米国に対する代理人になっている。

<訪中でも動きのない中国・損して恥掻く文在寅政権>
文政権は12月、訪中し、中国による貿易制裁の解除に向け、10月末の3不表明とともに、4ヶ条の共同宣言を発したが、習政権は北京と山東省の団体旅行だけ再開させたものの、追って公務員は禁ずる、仁川空港等のロッテ免税店での購入も禁ずるとのお達しを発令していた。
文政権の中国に対する実力は、国家主権を放棄したものの、相手の中国はまったく意に介さなかった。

韓国ロッテは、文政権の中国習政権に対して、2017年10月末に3不表明を行い、その後、重慶の開発事業だけ工事再開を許可されたが、その後の進捗は不明。

<3不表明と訪中4原則>相手にしてもらえない中国への文政権の土下座外交>
3不NO表明(10月31日の中韓協議で中国側に対して表明)
1、米国のミサイル防衛システムに加わらない。(駐留米軍追い出し策の一環か)
2、THAAD追加配備は検討しない。(既存THAADはソウル都市圏2500万人をカバーしない)
3、韓日米軍事同盟に発展しない。
(11月11日からの米日韓による空母3隻合同演習において日本参加拒否、見返りに一部観光制裁解除)
総じて国家主権放棄宣言でもある。

訪中4原則合意(文訪中/12月13日~16日)
1、韓半島戦争は絶対不用
2、韓半島非核化原則を堅持
3、北核問題は対話・交渉で平和的解決
4、南北関係改善は韓半島問題解決に寄与

中国習政権は、韓国の文政権に対して「言必言、行必果」と述べ、言ったことは実行に移し結果を見せなさいと、表明や宣言は口約束に過ぎず、実行してから出直しなさいと発言した。

<中国の野望>
習政権は覇権の塊、これまでの国家主席任期10年さえも取っ払い、北朝鮮の金王朝のように習王朝を作り上げようとしている。腐敗撲滅の美名の下に政敵を木っ端微塵に粉砕し、絶対権力を手中に収めている。
北朝鮮の米国挑発は中国にとって絶好の機会、この間、南シナ海の埋立地を完全に要塞化してしまった。
フィリピンとも海洋の共同開発で合意、インド洋のモルディブでも中国人旅行者を大動員して占領状態、現ヤミーン大統領を賄賂の漬物にし、いくつもの島嶼での使用権をすでに取得している。
ヤミーン大統領は非常事態を発し、前大統領など反対勢力を実力で排除にかかっている。当然、中国政府と相談の上である。すでにモルディブは中国から借金漬けにさせられているものと見られる。
中国・習政権は、こうした軍事覇権上の一帯一路戦略の一帯を、東シナ海・南シナ海・インド洋・紅海、地中海に行使しており、地球全体を覇権下に置き、「世界の道は北京へ通ず」という時代錯誤な野望に燃えている。

南シナ海の占領(軍事要塞建設)、フィリピン(海洋開発合意)、マレーシア(海軍合同演習/腐敗政権)、インドネシア(親中政権)、スリランカ(前政権が巨額賄賂と巨額借入により99年間軍港貸出中)、ミャンマー(鉄道・パイプライン敷設)・パキスタン(仲好し)・イラン(仲好し)・ジブチ(軍港貸出中)・エチオピア(借金漬物)・ギリシャ(港湾運営委託中)。

米朝が乳繰り合っている間に中国は覇権戦略の駒を確実に進めている。

<米中韓の政治の渦中に>
そうした中国の戦略の一環で韓国も利用され、特にロッテがその象徴として利用されている。
中国習は、米国の要請により北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩は超格下の特使に会うはずもなく、それでも米トランプは大喜び、北朝鮮への口撃を強めていた。
今回の平昌五輪の閉会式でも、少なくとも次回開催国として李克強首相を派遣すべきだが、チャイナセブン最下位の韓正を派遣するにとどめている。

それ以前、12月に文在寅が中国・北京へ国賓訪問したが、空港で待っていたのは次官でもなく次官補が応対、その時、習は南京の記念行事に出席だったが、李克強は北京にいた。完全に中国から相手にされていないのが文在寅ということになる。
これでは、ロッテは内外の政治家たちから潰され続けるしかない。

<文在寅請願箱の人民裁判>
兄弟喧嘩から始まったロッテのお家騒動は、米中韓の政治のど真ん中に押し出され、在日企業であるがゆえに、サムスン電子の李在鎔副会長とは異なり、トップまで実刑を判決され収監されてしまった。

一方で、文在寅が民心箱として用意した請願箱には、李在鎔副会長に対する執行猶予付き判決を出した判事に対しては判事身分の剥奪請願が23万超、スケート追い越しで批判されている国家代表女子選手の資格剥奪では60万を突破している。
まさに、請願箱は失業・ネット暇人のロウソク民心たちによる人民裁判所に化けている。

すでに、文政権の仮想通貨取引所閉鎖の方針に対して、あっという間にロウソク民心だとする人物たちによる請願が20万を超え、びっくりした文政権が取引所の閉鎖方針を即座に取り消し、さらに認める方針に大転換させ、すでに請願箱が文政権を動かしている。
国の体をなしていない。

<韓国ロッテと日本との関係>
韓国ロッテを取り仕切っている弟(辛東彬)は、安倍首相と昔から家族付き合いだそうだ。弟は安倍首相官邸に何回も訪問していると朝鮮日報が記事にしていた。

それでいて、弟が取り仕切る韓国ロッテの総本山「ロッテホテル」では、日本大使館が在韓外交官たちを招待した公式レセプションを、開催日前日になり断るなど言語道断な反日姿勢を見せつけ、傘下の韓国内のロッテマートでは独島キャンペーンを何回も行っている反日企業でもある。

<日本ロッテ佃社長がすべての鍵を握る>
辛東彬氏は今般実刑判決を受け、日本ロッテの会長の職と代表権から降り、取締役の席だけになったという。
佃氏が反乱を起こせば、日本ロッテは兄(辛東主)に再び寝返る可能性や韓国ロッテからの独立説も浮上する。佃氏は、泣く子も黙る住友銀行全盛のとき代表取締役専務を務めた人物であり、創業者の辛格浩氏によるヘッドハンティングにより日本ロッテの社長に就任、日本ロッテは兄の東主氏が取り仕切っていたものの、佃氏が韓国ロッテの辛東彬氏に寝返り東主氏追い出しに成功させた策士でもあり、何を考えているかはわからない。
ましてや、創業者2代目としてのリーダーシップでは韓国ロッテを作り上げた辛東彬氏だろうが、すでに上場を開始し、サムスン電子のような強力な開発商品もなく、中国事業での結果失敗により、辛東彬氏に見切りをつける可能性もある。

日本ロッテの株主構成は、光潤社28.1%(兄東主氏が代表)、従業員持株会が27.8%、関連会社20.1%などの構成になっている。

中国事業でロッテ財閥グループ全体の経営が窮地に陥ることにもなれば、その可能性は否定できないだろう。

 

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[ 2018年2月27日 ]

 

 

 

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