施設は、過去に勤務していた医師の名前を使って実態のないタイムカードや勤務表を偽造して、医師数を水増しして報告していたということで、不正に受け取った報酬の総額は７億５０００万円余りに上るとみられる。
横浜市は法律の時効にかからない過去２年分、１億５０００万円余りの返還を求めているほか、それ以前についても自主的な返納を求めている。

施設には、現在約１５０人の利用者がいるということで、市は、事業者の指定取り消しはせず、今後１年間、新たな利用者の受け入れを停止する処分を行った。
以上、

白紙ばあさんの横浜市、多くの問題がありすぎる。
今回の案件は指定取り消しが当然だろう。
法律は２年で時効とあるが、国民の税金などで支払われる報酬の虚偽受領が２年とはおかしすぎる。
刑事告発すべき問題だ。
６億円も請求ではない法律などあってよい分けがない。法律は医師会出身者などの議員どもの仲良しクラブが作ったのだろう。