関電社長らが頂いたお小遣い１．８億円が実は３．２億円だった
関西電力の会長や社長など経営幹部が関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせて約１．８億円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにした。
これについて関西電力の岩根茂樹社長が２７日午前１１時から記者会見を開き、会長や社長を含む経営幹部や社員２０人が、一昨年までの７年間に外部の１人から物品などを受け取り、その総額は約３．２億円になることをあきらかにした。
会社では、この外部の人物について関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役であるとすでに認めている。
以上、
税務当局が公務員退職の高齢者宅に入るなど、通常考えられない。
ゼネコンや設備工事会社などから現生を拠出させる資金を管理し、関電の社長らに渡していたのだろう。その資金は地元関係者にも配分されていたはずだ。企業も含め、修正申告した人数はどれだけいるのだろうか。
ゼネコンは、直接は現生を渡さないことから、下請けか孫請けに見積価格を引き上げさせ発注し、下請けに資金を捻出させ、証拠の残らない現生をゼネコンが受領し、それを元助役に奉納していたものと見られる。
税務署が検察に告発するかどうかで、闇が暴きだされようが、国税ではなく、税務署であり、そこまで動かないだろう。
税務署が元助役方にいつ税務調査に入ったのか。
健在だった昨年なのか、今年、死亡後なのか不明だが、昨年だったら、関電社長らも修正申告ができようか。今年だったら大慌てで修正申告したことだろう。
ただ、税務署が入らなかったら、お小遣いのままだったろう。
公的電力会社、会長や社長、受領幹部たちは全員首が妥当だろうが、日本社会も税務署も検察も警察も投資家もほとんどが寛容であり、公的贈収賄を嫌う米国のようには厳しくなく、どうやって元助役が大金を捻出していたのか、これ以上の追求は無いだろう。
関電、謝って済むなら警察はいらん。
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