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米国務省は3日、ウクライナに対し、対戦車ミサイル「ジャベリン」150発と関連装備を総額約3920万ドル(約42億円)で売却することを承認したと発表した。いわゆる「ウクライナ疑惑」の発端となった7月25日のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ゼレンスキー氏がトランプ氏に売却を要請していた。

 疑惑をめぐっては、トランプ氏がミサイル売却を含む軍事支援と引き換えに、来年の米大統領選の民主党有力候補、バイデン前副大統領のスキャンダルをめぐる調査を要請した疑いが持たれている。
 国防総省傘下の国防安全保障協力局が売却方針を議会に通知した。同局は声明で「ミサイルの売却はウクライナの安全保障を強化させることによって米国の外交政策と国家安全保障に貢献する」とした。
以上、

ゼレンスキー大統領は、ロシアとも対話するとして誕生した政権、対ロシア戦車破壊を目的とする今回の対戦車ミサイル購入はロシアとの関係をさらに悪化させることだろう。
安直のトランプの口車に乗り、対戦車ミサイルや援助と引き換えに、トランプから20大統領選挙の民主党候補の一人バイデン親子の調査を依頼されている。

今年6月には、トランプは習近平中国主席との電話会談でも、バイデン親子とウォーレン氏(民主・大統領選挙候補者の一人)の調査を検討すべきだと、調査を実質求めていたことが判明している。習国家主席やゼレンスキー大統領との会話内容は、特別ファイルに保管されているという。

ウクライナ大統領へのバイデン氏の調査依頼について、トランプは開き直っているが、記者の疑惑質問には激怒して何も答えていない。

今回の武器売却でゼレンスキー大統領は、バイデン調査を行うよう無言の圧力がかかる。ただ、調査報告した場合は、トランプは次期大統領に選出されなかった場合、ウクライナはオバマ時代から続いた関係が完全に損なわれることになる。こうしたことは支援する欧州も一番嫌う。
ウクライナも所詮、後進国、西側からの巨額支援金での不正が蔓延り、それを毛嫌いした国民がゼレンスキーを大統領にしたものの、国家経済の均衡がまったく取れておらず、同じ穴の狢になるしかないようだ。