アイコン グーグル 数百万人の治療データをAI解析へ 医療分野へ本格進出

Posted:[ 2019年11月13日 ]



グーグルは米国の非営利の医療団体大手と提携し、患者情報を収集して適切な治療に生かすプロジェクトを始めたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。グーグルの人工知能(AI)で分析する。
高齢化で成長が見込める健康や医療分野におけるデータ分析に力を注ぎ、新たなサービス創出につなげる。
グーグルは計画を「プロジェクト・ナイチンゲール」と名付け、2018年に始めている。
集める患者のデータは数百万人分に上る。全米21の州にまたがる2600の病院からデータを収集する。患者の検査結果や診断内容、入院の記録のほか、患者の名前や生年月日も含まれるという。

同紙によると、米保健当局は同プロジェクトの個人情報収集について調査を始めた。米連邦法では病院が患者に知らせることなく事業パートナーと患者情報を共有できるが、情報の利用目的は健康や医療関連の機能向上に限るとしている。

グーグルは、自社のブログで「医療団体は、厳しい個人情報保護と安全基準のもとで、グーグルを使って安全に患者の情報を管理できる」と強調した。



医療団体にとっては、グーグルのクラウドシステムを使って情報管理を効率化できる。

グーグルの持ち株会社のアルファベットは11月1日、スマートウオッチを手掛ける米フィットビットを約21億ドル(約2300億円)で買収すると発表した。
フィットビットは心拍数や睡眠データを集められるサービスを提供している。グーグルは医療・健康分野における情報を収集するための投資を進めている。

Amazon.com Inc.、Microsoft Corp.、およびAlphabet Inc.のGoogleは、ヘルスケアおよびクラウドコンピューティング市場での制御に取り組んでいるテクノロジージャイアントが、データを保存し、病院向けのソフトウェアを開発する事業を積極化させている。
以上、
Cerner Corp. ・・・27500以上の医療施設と提携し、医療サービスを提供している。

日本こそこうした分野で先駆的であるべきだろうが、サラリーマン経営者たちの脳みそにそうした発想はなく、IT企業は野球やサッカーチームを取得することが関の山、新興IT企業は、政府補助金に依存し、政府補助金も小額でさらに細かく分けられ、開発資金には程遠い。医療情報は厚生省と東大の老人たちの学会が牛耳り、個人情報を盾にして、米国のような自由度はまったくない。
それでいて、健康保険財政が足りないと叫び、国民から増額し巻き上げている。効率0で非常にタチが悪い。

 

 


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