東京地検特捜部は１９日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への参入を目指していた中国企業(深セン本社のネット籤業者／中国本土はカジノ厳禁)の元役員らによる外為法違反事件に絡み、自民党の秋元司衆院議員（４８／東京１５区／元、内閣府IR担当復興副大臣兼国交省副大臣）の事務所の家宅捜索に踏み切り、捜索は午後６時頃まで続き、十数箱の段ボールを運び出した。
加森観光(札幌市)が昨年１月、北海道留寿都（るすつ）村でのIR開発計画を公表。
秋元氏は昨年、中国企業が加森観光の当IR事業計画に投資を検討し、留寿都村や国交省で、同社関係者と面会していたことが判明した。
(北海道鈴木道知事は今年１１月、IRの誘致を反対者が多く断念すると発表している。こうした問題を事前に察知していたのだろう)
秋元氏の行動は、沖縄から北海道へとＩＲ計画の軸足を移した中国企業の動きとも重なる。
秋元氏と中国企業との関係が表面化するのは、平成２９年８月４日に中国企業が那覇市で主催したシンポジウムとされる。
関係者によると、秋元氏は基調講演で「気候、自然、文化、食事を兼ね備えている沖縄はＩＲにふさわしい」と述べ、沖縄でのＩＲ誘致を持ち上げたという。
(別の記事では、中国企業の代表も講演したということになっていた)
秋元氏は、ＩＲを推進する超党派議連に所属。内閣改造で平成２９年８月７日にＩＲを担当する内閣府副大臣兼国土交通副大臣に就任した。
一方で、中国企業はこの頃には早くも留寿都村に注目。シンポジウムの開催に関わった同社の日本人担当者らは、同月ごろには村幹部に面会。翌３０年１月には経営トップが村長を訪問し、地元でリゾート施設を展開する加森観光が進める誘致計画に投資を検討していることを明らかにした。
同村の担当者は、ＩＲ誘致方針を明らかにして以降、海外のカジノ業者十数社が村を訪れたが、この中国企業だけは何度も熱心に訪れていたという。
以上、報道各紙参照
国交省内で中国企業関係者と会ったということは、内閣府IR担当復興副大臣兼国交省副大臣の身で会ったことになり、それだけでもIR担当副大臣として問題であろう。
副大臣の秘書が面会の予定を記録しているが、加計や花見問題で政府は都合がよいように記録はすぐに捨てることになっており、いつ誰と省内のどこであったかなどすべての記録は廃棄していることが想定され、嫌疑なしとして国会では不問にされることになる。一事が万事こんなもん。
↓自民党の秋元司衆院議員
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平成28年9月
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衆議院 内閣委員長 就任
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平成29年9月
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国土交通副大臣 内閣府・復興副大臣 就任
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平成29年10月
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第48回衆議院総選挙
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東京都第十五選挙区（江東区）当選
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平成30年10月
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環境副大臣 内閣府副大臣 就任／その後退任
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＜主な議員連盟＞
日本・台湾経済文化交流を促進する議員の会 事務局長
弁理士制度推進議員連盟 事務局長
自民党 サービス産業振興議員連盟 事務局長
ダンス文化推進議員連盟 事務局長
自民党 歌舞伎振興議員連盟 事務局長
時代に適した風営法を求める会 事務局長
自民党 マリンスポーツ議員連盟 事務局長
自民党 フィンテック議員連盟 幹事長
自民党 時間市場創出推進議員連盟 事務局長
日本の明日を考える議員連盟 事務局長
国際観光産業振興議員連盟（超党派ＩＲ議連）メンバーで副幹事長
＜その他役職＞
学校法人 大東文化学園理事・評議員
公益財団法人 日韓文化協会 理事
一般社団法人 茶道裏千家淡交会 東京第二西支部 副支部長
一般財団法人 昭和経済研究所 理事
一般社団法人 日本玩具協会 顧問
一般社団法人 東京都食品衛生協会 顧問
一般社団法人 日本サーフィン連盟 顧問
東京行政書士政治連盟 顧問
留寿都村IR開発計画 加森観光－中国ネット籤業者－秋元司副大臣