アイコン すでに宇宙戦争 米衛星を露衛星が追跡

Posted:[ 2020年2月12日 ]



米宇宙軍は10日、ロシアの人工衛星が軌道上で米国の人工衛星を追跡するという「異常かつ不穏な挙動」を見せていると発表した。

 
宇宙軍のジョン・レイモンド司令官は声明の中で、ロシア政府が昨年11月に衛星1基を打ち上げ、そこから2番目の衛星が放出されたと発表した。
 
これらの衛星は米政府の衛星の近くで活動していて、その挙動はロシアが2017年に「監視衛星」として配備した衛星群と似ているとした。
 
米国は、敵対する国家の宇宙での行動に対して懸念を強める中で、1947年以来の独立軍となる宇宙軍を昨年12月に創設した。
トランプ政権は10日、国防予算の一環として、宇宙軍など宇宙関連の活動に180億ドル(約2兆円)の予算を要求している。
 
ロシア国営タス通信によると、問題の衛星は昨年12月に2番目の衛星を放出した。ロシア国防省は当時、「この実験の目的は、国の衛星の技術状態に対する評価を継続することにある」としていた。


 
レイモンド司令官は、これでロシアも宇宙空間を戦闘領域に変えた国家の仲間入りをしたと主張、ロシアの衛星の最近の挙動は「異常かつ不穏であり、宇宙に危険な状況をつくりだす可能性がある憂慮すべき行為であり、責任ある宇宙飛行国家の行動を反映していない」と批判した。
同司令官はさらに、2017年に配備されたロシアの衛星のうち1基が、宇宙空間に高速飛翔体を発射したことにも言及、これは兵器の特徴を表していたと述べた。
米国は翌年の国連軍縮会議でこの問題を取り上げている。
以上、
 
宇宙空間の戦いは、米露に中国が割って入り、今や宇宙軍の有力者となっている。中国の中華思想に基づく一帯一路の世界戦略に驚き、それも宇宙にも及び、トランプ米大統領は対抗すべく宇宙軍を創設した。
 
宇宙は衛星の世界であり、衛星にどれほどの軍事兵器機能を持たせるかにかかっており、高出力で長期間飛ばせるように原子力偵察衛星がこれまでにも数多く打ち上げられている。それが、陸上でのレーザー砲の完成により、宇宙に移し変える作業が米軍の宇宙軍と見られる。
 
地上から衛星を撃ち落す技術はすでに確立され、米・中では実施され成功もしている。まだ衛星どうしの破壊行為はなされていないが、現実的には何百も宇宙空間に軍事衛星を打ち上げている米国にとっては、攻撃兵器さえ搭載していれば容易なことと見られる。
 
米国のコバンザメの日本も真似て宇宙軍を創設したが地上と宇宙空間の監視等偵察止まり。小型原子炉衛星を保有していない日本の場合、偵察衛星でも寿命短く、商業衛星の高精密撮影度が急速に上昇した現在、浪費に近い(こっそり撮影するところに意味があろうが)。
 
韓国は衛星を自国で打ち上げる能力をまだ保有しておらず現在開発中。過去、韓国で打ち上げられたロケットは、一段目がロシア製でロシアの技術陣が前面バックアップして打ち上げに成功させていた。韓国はどこの国であろうとすぐ技術を盗むことから、JVロケット案件はそれ以降ない。
 
韓国が侮れないのは米国の小型原子炉メーカーを軍事企業の斗山に買収させたことにある。技術をすぐ確保でき、産業移転も可、原子力兵器の開発も、原子力軍事偵察衛星も、強力な地上および宇宙兵器開発も容易になる。
韓国はすでに、迎撃ミサイルや巡航ミサイルも国産化しており、欧州やイスラエルの技術を導入してKFXの開発に成功すれば、その技術を内製化し、衛星打ち上げロケットも開発すれば、計算上、宇宙兵器の性能技術は日本の数段上に行くものになる。
 
ただ、韓国の大統領からしてキレる国民的気質が、こうした兵器をコントロールすることができるのか。また、空母はじめそうした兵器が韓国に必要なのかという点に尽きる(韓国は年に2回、日本を仮想敵国にした大規模軍事演習を実施している)。
左派政権でありながら、また北朝鮮とお友達の文政権でありながら、軍事予算を急拡大させており、日本の人口の4割、GDPは1/3でありながら20年の予算は4.5兆円に達している。日本は補正予算も入れて5.4兆円である。
今や軍事合意までして愛する北朝鮮対する対策より、日本対策にシフトし軍事予算を急拡大させ続けているようだ。先般は、文大統領の特別補佐官が「中国の核の傘に入りたい」と述べていた。
 
米軍は、小型核爆弾搭載の潜水艦を就航させた。
例えば、平壌の地下鉄は地下100メートルを通っており、地下の軍事基地も100メートル以上の地下に設置されているものと見られる。
地下攻撃用の劣化ウラン爆弾でもそこまで深ければ対応できず、小型核爆弾が威力を発揮することになる。
 
トランプは娘や娘婿の要請により59発のトマホークをシリア軍基地に向け発射したが、狂気の沙汰を通り越している。ブッシュのイラク攻撃でも、その攻撃主旨である大量破壊兵器があると情報を捏造していたことも判明している。
 
トランプは1月、イラクでイラン革命防衛隊の指令官を空対地ミサイルで爆殺したが、ホワイトハウスは、イラン軍や革命防衛隊が中東の米軍基地の攻撃を計画しており、事前に封殺するためだったとした。しかし、米軍や諜報機関は一切そのような情報は持っていないとその後表明している。
 
日本の警察が国民にナイフの所持を許さないのは、持っていれば何かのときに使う危険性が高まるからであり、米国では国民がライフルまで所有することが許されており、結果、ところかまわず、襲撃事件ばかり発生し、年間4万人が銃で殺されている。10年間で40万都市が消滅した計算になる。
 
日本もすでに、防衛のためには敵国に対し先制攻撃を法で認可している。使用のガイドラインなどそのときになれば問題外である。
 
日本の世界に対する最強武器は増加し続ける政府負債だろう。その膨らみ続ける爆弾が破裂すれば、地球規模の被害が生じる。それを最終的にコントロールするのは日本政府でも日銀でもなく、新自由主義の世界の金融市場である。
 

 

2019年 軍事費
グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)
 
 
軍事予算
1
アメリカ
7,160億ドル
2
中国
2,240億ドル
3
インド
552億ドル
4
ドイツ
491億ドル
5
イギリス
475億ドル
6
フランス
405億ドル
7
日本
470億ドル
+補正予算
(500億ドル)
8
ロシア
 
9
韓国
383億ドル
(20年)
(423億ドル)

 

 


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