ＣＯＶＩＤ１９感染症に対する韓国政府と日本政府とではまったく対応が異なる。
韓国では、検査体制をいち早く整え、疑いがある市民にも検査を呼びかけ、全額無料で検査している(２１日までに日に１万検体検査体制確立)。

感染が急拡大する中、感染者をいち早く見つけ、更なる感染を拡大させないよう、今では各地にドライブスルー型の検査所を設け、検査要請者は車の中で市民が検査を受けられるシステムを構築している（待合室での感染リスク解消、医療従事者の感染リスク軽減、客ごとの消毒時間の大幅低下、待ち時間の短時間化、車内でのくつろぎ待ち可能、空調コントロールも車内で自由）。

２８日までの韓国の検査者は８１,１６７人、うち感染者２,３３７人、うち４万８,５９３人は陰性者、残りの３万０,２３７人は現在検査中となっている。
一方、日本の２８日までの検査数はクルーズ船含め累計で５千人台。検査能力がなし。厚労相の希望的全国の検査能力と、現場の実施能力はまったく異なるもの。日に３８００検体検査は空想もどき。また、日本は、一般市民が検査を受ける場合、全額有料としていたが、来週中にも保険適用の対象とするという。しかし、個人３割負担では５千数百円かかる。

また、当然、検査能力がないことから、厚労省の保健所に対する通達、厳しい「感染検査３条件」の厳格な運用を緩めることはないだろう。政府は、緊急事態と口では言いながら、体制さえ整えきらずにいる。また、しっかり国民から感染検査でも徴収する。
ウイルスを扱い検査できる人たちが限られ、全国からこうした人たちを感染増加地域に集中させなければ早急な検査もできない。全国から集めれば、日常業務の感染症の検査ができなくなり、集めることも不可能。

検体検査機器の感染判明もほとんどが２４時間以上かかり、韓国から提供されたのか、現在では６時間でできると報道させているが、何台提供および導入したのかも不明。

来月から３０分で判明が出る機器（販売：杏林製薬・ＧｅｎｅＳｏＣ／１台数百万円）を導入できるとしているが、何台導入できるかも不明。
これまでいい加減な発表を続けてきた厚労相、何台設置し、実際機能し、日に何検体実施したのかの発表を受けなければ、何も信用できない。

感染症に対する厚労省の危機管理体制がないことから、政府は、韓国のような集団感染を恐れ、イベントの中止要請、学校の休校要請とあくまで命令ではなく要請を行っているようにも聞こえる。

政府は武漢からのチャーター機帰国者からも飛行機代を８万円取ると外務省が発表させたが、自民党内からも反発が出て撤回し、無料とした。
そのときにも、２人が検査拒否して自宅に帰らせていた。２便目からの帰国者に対しては検査を義務付けたが、今度は厚労省が、１９日以降のクルーズ船下船者に対して、下船させ自由解放、その後、方針をコロコロ変え、結果、毎日ヒアリングを行うとし、発熱症状があると応えた人が４５人いることが判明、しかし、それに対しても、７人しか検査を受けないという（２７日段階）。下船の際、これまた何も条件を付けず下船させたことに起因している。

発熱＝発症であり、感染力はそうでないヒトの何倍にも及ぶ、そうした人を自宅に閉じ込めたら、一家全滅の危機に瀕する。外出自由で動き回れば周囲を感染させるリスクは異常に高まる。
それは実際武漢で生じていることだ。

中国でも、パニックの武漢など湖北省以外の都市では、当局が感染の疑いある人物を割り出し、パトカーまで動員し自宅へ乗り込み、強制連行して隔離施設に入れている。そうした都市の現在感染者数は大幅に減り続けている。

＜一方で、感染リスク者を野に放つ厚労相の行政手腕＞
愚かな「知見」がある厚労相は、感染させるリスクのある人たちを野に放っている。
厚労省が、クルーズ船に乗り込ませた職員（ほかの職場からも含め事務作業等４１人）さえ、そのまま職場に戻り、日常業務を遂行させ、乗船した防疫関係者約１００人も医療現場に戻し、そうした人たちの中から現在８人の感染者が出ている。
２８日判明の８人目は、厚労相の「知見」対応を、批判され、防疫関係従事者に対して厚労省はこっそり２６日～２８日に検査を行い、その中から感染が発覚したもの（感染力を持つ）無症状感染者である。
賢明な首相はいつまで厚労相を更迭しないでいるのだろうか。金魚の糞・腰巾着。

オーストラリアに１９日の下船、チャーター機で帰国した日本政府お墨付きの陰性者１７４人、帰国後そのまま１４日間再び隔離、うち６人が帰国後の検査で感染が判明している。
品質不正だらけの企業・政府のこれが現実のメイド・イン・ジャパンの品質管理の水準なのだろう。悲しい。