アイコン 文政権論法通用せず 百言うたら一つくらい通るだろう、韓国の噛み付き亀たち


どっかの営業マンみたいな、それも北朝鮮の代理人として韓国の李仁栄(元北朝鮮忠誠派の全大協創設者兼初代議長)統一部長官。

国連が、米国が、北朝鮮に制裁しているのは、人道的に問題だ、制裁を緩和せよと吼え続けている。当然、文大統領が言わしめていることだが、それでいて、北朝鮮に対して、「核を廃棄せよ」とは一言も言わない。何か勘違いしているようだ。

現在でも、国連を通じて人道的支援は行われており、韓国が北朝鮮のために提供した米を受け取らないのは北朝鮮である。
李仁栄はいきなり、人道目的で北朝鮮のインフラ整備を支援すべきだ、米国は緩和せよ、金剛山観光も復活させようとか言い出している。現代財閥が建設した金剛山観光地は、10年以上使用されず、金正恩が一度、破壊すると公言したところだ。再開するには巨額の改修費用を要し、資金の持ち出しは即国連の制裁違反になり、材料、機械、重機類等の搬入も制裁対象だ。

李仁栄は、北朝鮮の忠誠派らしく北朝鮮を代理して吠え続けているが、文在寅氏自身も北朝鮮の代理人であり、文在寅一派は何か勘違いしているようだ。

李仁栄は、中国ブローカーを介在させ物々交換を編み出したものの、北朝鮮の相手が国連制裁企業とも知らず失敗。懲りずにその後も法螺貝を吹き続けている。
これに対して米国務省がイチイチ対応しているのもそれもまた滑稽である。

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最近、さらにタチが悪いのは、これまで文在寅氏が大統領府で鍛え上げた北朝鮮派を外交部に充て込み、反日・北朝鮮一色にしていることだ。
国連では、国連勤務時代から慰安婦問題を取り上げ国連で反日勧告を出させてきた実績で文政権のお飾りとしてただ座っていた康京和前長官ならば、それしかなく「またか」で終わろうが、ほかの国々が外相を参加させているにもかかわらず、韓国は下っ端の外交部第2次官の崔鍾文を出席させ、再び、慰安婦問題を取り上げさせるなど、糞が出るほど反日狂者ぶりを発揮させている。

現世を生きている人たちが、生まれてもいない75年以上の前の戦中、知る由もない生活環境に感情移入させる大馬鹿者たちでもある。単に反日を楽しんでいるサディストたちであろうか。

外交部第一次官の崔鍾建(46)は、若いながら元左派学者から大統領府に転身、国家安保室の平和軍備統制秘書官後、(南北担当)平和企画秘書官、今回は文大統領の思いを外交の実務者として直接告げる役割を担っている。
早速、米国を念頭に「米国・中国、選択権は韓国にある」と述べ米国を驚かせていた。
中国へ行きたければさっさと中国へ行ってしまえと思うほど中国を愛し、すでに文在寅氏は中国に対して「3不の誓い」を表明して属国入りし平伏し、非礼だ無礼だを連発する国ながら、米国に対しては非礼で無礼な態度をとり続けている。

今回就任した前国家安保室長の鄭義溶外交部長官は筋金入りだ。
昨年6月16日に開城の合同連絡事務所が北朝鮮により爆破され、その責任問題から、諜報機関の国家情報院、統一部、大統領府国家安保室のそれぞれトップを入れ替えた。
その際、国家安保室長だった鄭義溶は、大統領外交安保特別補佐官に就任し、今回、外交部長官に上り詰めた。
しかし、この人物の問題は、2019年11月、北朝鮮からの亡命者2人を秘密裏に強制送還した中心人物であること。
たまたま「送還完了」の通知が国会にいた青瓦台高官のメールに届き、報道機関がたまたま報道カメラでスマホのメールを捉え、大問題になった。
しかし、鄭義溶らは発覚した場合に備え事前に、漁船内で3人(一人は北朝鮮で逮捕されたという)で16人をナイフで殺害した凶悪犯だから強制送還したとのシナリオを作成し、発覚直後に発表、しかし、3人が16人を殺害することは実際不可能に近い内容だ。1人は北朝鮮で捕まったといい、スピードも出ないオンボロ漁船、北朝鮮も高速警備艇はいくらでも持っている。
それも殺害の証言が取れているとしながら証言者を送還すればどうにでも作文できる。漁船も北朝鮮へ返し、証拠もなく、関係するものは何一つ残っていない。死人に口なしの状態だ。

そのシナリオを作成させたのが当時の鄭義溶大統領府国家安保室長であった。
北朝鮮の文在寅一派の代理人ぶり、文氏も任期最後の年になり、その自慰行為は拍車をかけ、危険水域に達している。
国際社会にとって、今や核を持つのは金正恩ではなく文在寅のようだ。

触らぬ神に祟りなし、言いたいことだけ言って後は放置に限る。
触ったら、北朝鮮同様、官民上げてわぁわぁ言い出す連中ばかりだ。
日本の無視により行き詰まり、今や文一派尖兵隊の韓国の噛み付き亀たちが中国を噛み付き始めている。

それは昔から変わらないようだ。
1972年2月21日、ニクソン米大統領が国交正常化のため訪中し、周恩来首相に対して「南であれ、北であれコリアンは衝動的な人々だ。重要なのは、我々がこの衝動的で好戦的な人々が事件を起こし、我々の国(米・中)を困窮に陥らせないよう影響力を発揮することだ」と話したと米公文書に記録されている。

[ 2021年3月 1日 ]

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