コロナウイルスの感染確認後に、愛知県蒲郡市内の飲食店を訪れていた市内に住む５０代の男性は、複数の店を訪れ、店内で自分が陽性だと話していたことが新たにわかったと報じられている。男性は４日に陽性と判定された後、県から自宅待機を要請されていた。
「市民に感染の危機があったことは遺憾」（蒲郡市長）
　男性は目立った症状はなく、県内の医療機関に入院しているという。

韓国では、濃厚接触者として検査を受け、検査結果が出る前に自宅待機を命ぜられていた個人店舗経営者が、自宅待機せず、自らの店舗を開店させ、営業していたとして逮捕された。その後、男性は陽性結果が出ていた。
韓国では自宅待機を命ぜられた者が３万人を超えている。
これは病院が満杯で、陽性者でも未発症者や軽症者を自宅待機させていることにある。また、検査前や検査結果前の濃厚接触者なども自宅待機を命ぜられている。
それでも集団発生の可能性のある老人ホームなどでの発生では、発生した場合、感染のおそれがあるため、残り全員を別の場所の建物に隔離し、全員検査している。

中国の成都市でも、自宅待機を命ぜられた市民がかつてに外出、警察官と防疫官が追い掛け回し拘束していた。

そこまでできるのか日本。
やらなければ感染は拡大する。

まだ、病院で隔離することができる人数の感染者しか発生していないにもかかわらず、陽性者の未発症者や軽症者を自宅待機させることから、こうした事態が生じる。
大村知事も愚か、今の厚労省に従えばろくなことはない。

こうした人物は、先般、半島で潰れたホテルを隔離所として借り上げ、隔離することだ。
騒動の人物は、結果的に病院に入れている。

ＣＯＶＩＤ１９感染症は、「早期診断・隔離」しか撲滅することはできない。
性善説など一律に通用するものでもなく、こうした輩はいくらでも今後出てきて、感染拡大の火種になる。

国は事前に隔離施設を全国に作らせておくべきだ。官民の宿泊できる研修所が一番適している。それに隔離管理するスタッフの医師や看護師や守衛なども、事前に教育して各県で大量に確保しておくことだ。
そうしたことは、半強制できるように新特措法に織り込むべきだ。
また、国が潰そうとしている全国にある公立・準公立の４４０病院もフル活用すべきではないだろうか。
訪日客急減で困り果てている多くの個室を持つ旅館・ホテルも借り上げ、隔離施設に利用できる。旅館・ホテル側にもメリットが生じる。
とにかく、陽性者は隔離することだ。