東京五輪も1年延期論が出ているが、IOCバッハ会長はドイツ人、ロシアとの関係が深く人気がなく、独善的な動きをすることでも知られ、中国の借金の漬物国のエチオピア外相だったWHO事務局長に開催権限を委ねるなど主体性0。IOCと東京都の契約は2020年内であり、延期ではなく中止を勧告することも1%は残る。実わトランプ氏もゲルマン民族だ。
バッハは来年に8年の会長任期(2期は暗黙任期)が終わり、選挙で1期4年だけ更新することができる。中止や無観客試合など決定すれば、日本が怒り、再選の道はない。
日本は、早期発見 ⇒早期診断 ⇒即隔離・即治療を実践しない限り、感染は拡大するばかりで、終息の見通しはまったく付かなくなる。早期診断の遅れから適切な治療を適切な時期に受けられず、治療が長引いたり、高齢者の致死率が限りなく上昇することも懸念される。現在でもクルーズ船を除き致死率は韓国、中国(湖北省除く)に比し異常に高い。
新コロナ担当大臣に経済再生担当大臣の西村康稔氏が就任している。金魚の糞の厚労相から新コロナを取り上げたのは正解だろうが、新コロナに集中すべく、終息するまで医師免許を持った優秀な自民党議員に大臣を任せるべきではないだろうか。国民の命より経済が最優先ならば仕方ないだろうが・・・。
東京はここのところ集団感染の発生はないものの増加が続いている。都は区別に大規模スクーリング調査(一般市民に区別にランダムに協力願い感染検査を受けてもらう)を行い、その結果で重点対策区を選定する必要があるのではなかろうか。その結果で、集団感染が生じないように区により対策を強化することも求められよう。
検査には、国立感染症研究所が中国大使から貰った1万2500個の簡易検査キットを使用すればよい。
ライブ施設、コールセンター、病院、庁舎、オフィス、商業施設、新興宗教施設、各種老人向け施設、イベント会場、宴会場、学校、駅員、マンションの管理人室・・・・。