日経平均＋１２０４．５７円高の１８,０９２．３５円。

中国発新コロナは２０１６年の危機的安値であった２９ドル（１月６日６５ドル）のＷＴＩ価格を簡単に押し下げ、２１ドル台まで下げ、本日は２４．５１ドル付近で取引されている。
これは、前回同様減産で対応しようとしたサウジが率いるＯＰＥＣに対して、当時は同調した非ＯＰＥＣのロシアが今回は同調せずＯＰＥＣ会議は空中分解、怒ったサウジは逆に増産すると発表したことによるもの。

しかし、サウジもロシアも世界一の生産国となったアメリカでは、これまでの減産はまったく蚊帳の外、自国消費が大きく、価格が上がればさらに増産して輸出に回し、サウジとロシアが協調しても効果がないとしているもの。

そこで、生産原価が安価なサウジと、これまでの利益を積み上げ基金にしているロシアは、アメリカとの原油戦争を仕掛けた。
原油価格は、シェールオイル価格はひところより大規模化、効率化が図られたものの、安い原価でも３０ドル台前後、現在の価格では生産するだけ赤字状態となっている。

こうしたことから原油価格は原油戦争が終わるまで、大消費国の中国経済が回復するまで続くと見られる。中国経済も世界経済に委ねられており、新コロナの感染拡大が欧米どころか東南アジアでも深刻な状況に至りつつあり、相当な時間を要するものと見られる。
その間、再び、米国のシェールオイル会社の倒産が相次ぐものと見られる。ただ、当時とは違い、資本を巨額ハゲタカ投資ファンドが有しており、逃げ足が速ければ、倒産も多くなるだろうが、耐えられる投資ファンドはシェール会社に減産させても生産を継続させるものと見られる。
世界中で外出禁止令や外出抑制策が講じられる中、ガソリンの消費量も大きく減少している現実がある。
２０１９年１月の８７７本から、先週段階で６４４本まで減っている。

円は１１０．４７円前後、日本の輸出行にとってはありがたい円安となっている。
昨日のＮＹダウは、２月１０日には史上初の２９５００円に突入していたものの、新コロナに感染して▲５８２ドル安の１８５９１．９３ドルとピークから１万ドル以上下落している。
世界各国が莫大な経済支援策を打ち出しており、発表があるたびに上昇するが、大きな流れは下降トレンド。中国のように終息の兆しが見られない限り、本格的な回復は難しい。
中国共産党独裁政権は一種の軍事政権でもあり終息傾向にあるが、自由主義社会の禁止令や抑制策で、これほど短期間で終息させられるのかは難しいだろう。

アメリカの感染者数は４６,４５０人（２２日２６,７４７人）、今月末には中国（８１,５５３人）を追い越すものと見られる。
感染拡大と共に産業界の生産活動に影響を及ぼすことになる。すでに及ぼしている。