韓国科学技術院(KAIST)の教授が中国政府から数億ウォンを受け取っていた事実が韓国科学技術情報通信部(科技部)の監査で明らかになり、検察が捜査を進めている。

科学技術界によると、科技部は今年5月、KAISTの李教授に対する監査を行った結果、李教授には中国政府から数億ウォンを受け取り、自動運転関連の技術を流出させた疑いがあるとして、大田地検に告発した。

李教授は、KAISTと中国・重慶理工大が2015年に開設した国際教育協力プログラムの共同学長として在職してきた。
李教授は、給与と現地滞在費のほか、重慶理工大が中国政府から受託した研究課題に共同で参加し、数億ウォンを受け取ったとされる。
李教授は、KAISTにそれを届け出ていなかったという。
KAISTは、海外の大学で兼職する場合、関係機関から別途報酬を得てはならないという規定があることから、李教授が兼職制限規定に違反したとみている。

科技部は、李教授が中国政府の人材誘致プログラム「千人計画」に参加し、自動運転技術を流出させ、その見返りとして金銭を受け取ったのではないかと疑っている。

検察は、李教授らについて、金銭の正確な出所や名目を調べている。また、李教授が中国に流出させた自動運転技術が重要技術に当たるかどうかについて、外部専門家の助言を受けているという。

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これについて、李教授サイドは「敏感な技術ではなく、学会などで研究データが共有されており、通常の学術活動の範囲を超えてはいない」と主張しているもよう。
KAISTは、検察による告発後、研究保安制度改善タスクフォース(TF)チームを設置し、独自調査を進めている。
KAISTは、「検察の捜査結果に従って処理したい」と説明した。
以上、韓国紙参照

中国が、先進国の最先端技術(軍需・電子・科学技術・医療)を、企業買収、スパイ、ハッキングするとともに、最先端技術研究者を中国に抱きこみ、中国を科学技術大国にするという人材計画。
中国は一から研究するよりも金で技術を購入もしくは盗人することにより、いち早く科学技術大国になれるとの計画で、特に米国やカナダに留学した学生を大学の研究機関や公的研究機関、企業の研究所に長期滞在させ、技術を取得したら帰国させ、その技術を中国へ落とさせている。当然、中国系だけではなく多くの白人研究者たちも買収され、技術を中国へ移転させている。
そして今日の軍事・科学大国中国に至っている。

千人計画(TTP)または海外ハイレベル人材招致計画は、中華人民共和国国務院が科学研究、技術革新、起業家精神における国際的な専門家を認定し、採用するために2008年に開始したもの。
この計画は、中国共産党中央委員会と中華人民共和国国務院が国内の技術革新と国際競争力を強化するために2010年に共同で構想した中国国家人材育成計画のトップレベルとして、2010年に評価が高められた。

国内的には、千人計画Professorshipは国務院が授与する最高の学術的栄誉であり、中華人民共和国教育部が授与するトップレベルの賞に似ている。
このプログラムには2つのメカニズムがある。
中国国内の学術界への長期プログラムと、国際的な一流大学や研究機関で、フルタイムで働いている国際的な専門家を対象とした短期プログラムがある。
プログラムには3つのカテゴリがある。

千人計画-創新人材・対象は中国人学生・学者 (長期/短期)
(この中で米国やカナダなどの中国人研究者がターゲットになっている)

千人計画-外国人(長期/短期)
(この中に先進国や韓国などの最先端技術研究者が含まれている)

千人計画-若手学生または中国の海外若手人材プロジェクト・・・40歳以下
(海外のターゲット研究の大学や研究機関へ送り出し、長期に留学させ、技術を取得後帰還させている。)
このプログラムは、世界中から最先端技術の盗人だと批判されている。すでに関与した海外の外国籍中国人含む外国人は7千人以上と報道されている。

中国人は愛国意識が高く、昔から海外の華僑は成功し、出身地の中国の故郷に多くの学校や施設を寄贈してきた戦後の歴史がある。
中国国家が学生らを先進国へ公費留学させ、最先端技術のスパイの役割を担わせてきた。
国家の経済成長とともに最先端技術の確保で最大効果を挙げてきたのが、最先端技術を持つ先進国の企業買収、しかし、近年、中国からの企業買収を、先進国が規制強化したことから、再び、ハッキングや千人計画が脚光を浴びることになった。
米国では米国内の大学や研究機関の多くの中国人学者が逮捕されている。
サムスン電子の液晶や有機EL事業担当社長だった張元基氏も昨年、中国企業に転籍したが、騒ぎが大きくなり、半年あまりで当該の中国企業を辞任している。

韓国の政府機関は、中国企業が半導体分野で韓国に追いつくには10年以上かかるとしている。それは金さえ出せば手に入るハードではなく、半導体設計部門のソフトが必要なことにある。サムスン電子も進化して続けており、追いつくことは困難だとしている。
しかし、サムスン電子やSK、LGの開発部門の人材を中国のこうした企業群は高額で買収して採用しており、一昨年からこうした韓国企業と韓国政府は、中国企業への社員の就職を一定期間禁じる方策を講じて対抗している。
ただ、共に守銭奴国家の国民であり、中国は金で韓国の優秀な人材を吊り上げる作戦を講じ続けている。表立って中国批判を展開しない韓国政府であり、優秀な人材を調達しやすい環境にもある。

元をたどれば、韓国の経済成長は、日本企業から技術を盗み、最大限活用し、今日の韓国を形成してきた。もう日本から盗むものがなくなり、中国から韓国の利益の源泉の事業分野が一つずつ駆逐されてきているのが、韓国の現在の現実となっている。

聖域なき削減を産業界まで導入させた小泉-竹中売国コンビにより、日本の技術は韓国や中国へほとんど当時出て行ってしまった。