アイコン 帰国者、入管検疫での感染者急増 隣国は帰国者自宅隔離後の感染判明急拡大


日本でもオミクロン株が各地で発生しているが、日本は入国者=帰国者のほとんどを自宅隔離させており、帰郷した人たちはその後、検査を受けず、14日間が経過すれば自動解除されている。
日本では12月、日々4000人前後(3,800~4,300人)が入国=帰国している。全員を隔離する場合、隔離を14日間として最大5万8000室が必要となる。そのため、帰郷させ、自宅隔離させている。海外では自己負担で施設隔離に入らせている国も多い。

(現実的に5日間全員施設隔離しPCR検査後、帰郷してもらい継続して14日間の自宅隔離してもらう方法が必要だろう。小池都知事の12月16日の提案でもあるが政府は完全無視)

日本では入管検疫での感染判明者が多くなっているが、無発症者が多く存在する。初期感染により抗体検査では判明せず、帰郷し自宅隔離している人たちが感染した場合、発症すれば検査を受けようが、無発症の場合、その間、第3者に感染させるリスクがある。食事や買物に最低限外出もする(無発症者も感染させる能力あり)。

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検疫陽性者の内容
12月27日空港入管検疫で感染が判明した56人、うち46人が無発症者、率にして82%。米国からの帰国者が43人、率にして76%。
結果、米国感染のオミクロン株での感染者がほとんどと見られる。
ただ、飛行機には接種完了者しか搭乗させておらず、入管検疫検査では感染初期段階では検疫検査で判明しないケースが多々あると推定される。

政府は入国者に対して、解除になるまでアプリで個々に管理しているが連絡が取れない人たちも多い。14日間のうち長期にわたり連絡が取れない人に対してだけ名前を公表して制裁している。これが制裁といえるのだろうか。

隣国では 年末、帰国者自宅隔離後の感染判明者激増
一方、隣国は入管検疫での抗体検査後、陰性者は日本と同じく、帰郷させ在宅隔離に入っている。
日本と大きく異なるのは、帰国後2日目に精密なPCR検査を受けることを義務付けていることにある。当然、自宅から最寄りの検査所へ行くことで、感染させるリスクと感染するリスクもあるが、義務化している。また、自己隔離解除前にもPCR検査を受け解除している。義務を怠れば罰則規定が適用される。
年末の帰国者増からか、12月19日から帰郷検査で感染が判明するケースが激増している。

何が言いたいか
オミクロン感染が爆発しているアメリカからの帰国者を施設隔離せず、帰郷させ自宅隔離させれば、全国でオミクロン株が一斉に爆発する危険性がある。
隣国では、入管検疫の抗体検査をすり抜けた帰国者、その後の自宅隔離での感染判明が急増している。日本も同じように発生しているはすだが検査しないことから不明。
無発症者や発症しても軽度者が多く、本人が検査を受けない限り、陽性判明せず、そうした人たちから市中感染がすでに始まっている。

 

↓発表は前日分
スクロール→

海外からの帰国者の感染者数推移 日本と隣国

 

日本

隣国入国者

 

検疫  

隣国計

検疫 

帰郷検査

1229

71

126

26

78

1228

51

88

10

78

1227

38

82

14

68

1226

56

80

5

75

1225

40

75

13

62

1224

46

70

8

62

1223

41

63

6

57

1222

31

91

5

86

1221

41

58

10

48

1220

25

60

13

47

1219

23

63

6

57

1218

21

30

9

21

1217

26

35

8

27

1216

12

31

3

28

1215

11

22

4

18

1214

11

42

15

27

1213

21

34

7

27

1212

16

28

7

21

1211

6

26

6

20

1210

10

39

8

31

129

13

20

5

15

128

12

33

7

26

127

5

30

5

25

126

11

29

6

23

125

11

24

6

18

・隣国は、入国者は入管検疫で抗体検査陰性後帰郷し自宅自己隔離、入国2日目に精密なPCR検査が義務付けられており、また解除前に再度PCR検査を受け解除されている。そのため帰郷後の陽性判明者が多くなっている。日本は帰郷自己隔離後の検査を実施していない。

 

[ 2021年12月29日 ]

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