8月4日は、2018年10月30日に韓国の大法院に文在寅大統領が出させた元徴用工に対する日本企業の賠償金支払い命令。1965年の日韓基本条約の根幹をなす条約を反故にした判決を文在寅大統領は、積弊清算でことごとく翼賛組織の左巻きのウリ法研究会関係者の判事たちを裁判所組織の重要ポジションに就任させ、当判決を大法院(院長=長官は大法院も経験していない春川地裁所長を文大統領が大抜擢した)に出させた。

その後、判決に基づき、日本製鉄がポスコと韓国で合弁している企業の出資証券を差し押さえ、換金処分の手続きに入り、日本製鉄が処分の判決文を受け取らないことから、韓国の大邱地裁浦項支部は、公示送達制度を用いて6月1日に公示、その期限が8月3日、4日の午前0時にその効力が発生した。

原告側代理人団によると、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手のポスコ(日本政府の支援で最新の溶鉱炉が設置され、日本製鉄の製造技術まで盗み巨大化した元国営の浦項製鉄所)の合弁会社「PNR」の株式のうち、日本製鉄が保有する株式8万1075株(額面で約3600万円相当)に対する大邱地裁浦項支部の差し押さえ命令は4日午前0時をもって日本製鉄に公示送達されたものと見なされ、効力が発生した。

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手続き上は、11日午前0時までに日本製鉄による抗告がない場合、資産の差し押さえ命令が確定する。

ただ、差し押さえ命令が確定しても、現金化するには裁判所が売却命令決定を出す必要があり、現金化には時間を要する見通しだという。

文在寅の手のひらに、日本企業の資産を守る日本政府があり、もてあそび、挙句、日韓関係破綻の道を辿ろうとしている。

今や文在寅は司法制度の裁判所どころか、検察まで積弊清算し、政府関係者や議員・高級官僚らの不正に対しての捜査権を剥奪、9月にも大統領直属の公捜処を設置する動きとなっている。
文在寅は、習近平・金正恩と何が違おうか。不正の塊のチョ・ゴクを法務部長官にごり押しして就任させたように、独裁政権を完成させる。

その有頂天の文在寅が仕掛けた1965年の日韓基本条約破棄の対日政策により、元徴用工問題が位置づけられている。
すでに官民一体となった日本製品不買は1年以上続き、日韓間が破綻しても、日本が受ける痛手はほとんどない(日本からの輸出は全体の1割程度/輸出がストップすれば韓国はモノが造れなくなり、破綻する)。
国交関係が破綻する中、WTOも糞もない。

韓国では次のように報道されている。
安倍首相は、外務省で日韓関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」と呼ばれる外交官を相次いで交代させている。
この動きをめぐり、韓国では、差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合、強硬対応に出ると予告しているとの分析が出ているという。

日本政府は7月、外務省の代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を就任10ヶ月で更迭した。
さらに8月3日には、日韓関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代させた。後任には、テロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。
長尾氏は、長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国について比較的穏健な対応を主張してきたという。

一方、新任の小野氏は、ロシア、スイスのジュネーブで勤務し、韓国関連の業務は担当したことがない。小野氏の直属の上官である滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長も昨年現職に任命される前は、韓国関連の業務には縁がなかった。

これにより、文在寅大統領が、1965年徴用工に対する賠償金協定(日韓基本条約の一部)や2015年12月締結した慰安婦合意を事実上破棄し、最悪の状況を演出している中、日本の外務省の韓国担当局長・課長が全て「韓国業務未経験者」で占められることになった。

■日本でも「コリア・スクール」排除を懸念
日本の外交消息筋は「差し押さえられた日本企業の資産が現金化される可能性が高まる中、安倍首相のコリア・スクール排除は偶然だとは考えにくい」とし、「韓国と再び衝突した場合には強硬対応する、というメッセージと考えられる」と話している。
別の消息筋も「安倍首相には、韓国に配慮するという考えが全くない、ということを示す人事」、「今後は日韓関係がより不安定になる恐れがある」との見方を示した。

一方、外務審議官を退いた金杉氏は、次の人事で海外の大使に任命されることが内定している。かつてアジア大洋州局長を務めた金杉氏は、2010年代の半ばに駐韓日本大使館の総括公使を務めた。

東京の高官クラスの外交筋は、金杉氏の外務審議官退任について、「金杉氏が1年足らずで退任となり、外務省内外に大きな衝撃を与えた」とし、「これで安倍首相の周辺で韓国のことに神経を使う人物は一人もいなくなった」と述べている。
メディア関係者も「金杉氏の電撃的な退任には驚いた」とし、「(最高位の)次官候補とまで言われていた人物が短期間で退くのは前例のないこと」だと述べている。
以上、韓国の報道参照

治外法権国の韓国、最低でも条約や協定・二国間合意ぐらいは守ってもらいたいものだ。守らなければ、国交は破綻するしかない。

対馬仏像拉致事件はユネスコ条約違反、
日本の大使館や総領事館前の慰安婦像設置はウィーン条約違反、
元徴用工賠償金問題は、日韓基本条約違反(日本が当条約や協定に基づき協議しようと韓国政権に持ちかけても韓国側が無視したままとなっている)、
慰安婦財団解散は2015年12月の慰安婦合意違反。
国連条約違反、亡命希望者2人を北朝鮮へ強制送還
国連制裁違反、北朝鮮へ石油類を南北事務所で使用するとして、膨大な量を北朝鮮へ持ち込む。国営の韓国出力はロシア産と偽証した北朝鮮産石炭を発電用に購入していた。石炭については証明書の発行機関に連絡すれば、偽証書類が本物かどうか1時間で回答が来る。それさえせず、北朝鮮石炭で発電させた電気を韓国民は使用していた。

こうした国と付き合うのは疲れ果てるばかり、時間のムダでもある。
韓国側が換金でもすれば、日韓関係をリセットするしかない。
それは文在寅が望んでいるところでもあろう。

韓国の与党の連中は、北朝鮮の核、韓国の経済を融合させ、統一朝鮮を作ると絵空事のことを夢見ている。
北朝鮮から揺さぶりをかけられ、おろおろ状態の北朝鮮にしか目がない文在寅と与党議員たち、挙句、統一したところで、不動産転がしでブルジョワに成り下がった大金持ちの与党議員たちは利用価値がなくなり次第、金正恩の統治にとって害でしかなく、粛清されることになる。白頭王朝の金正恩にとって利用価値がなくなれば、南朝鮮の輩は邪魔者に過ぎない。金日成が利用するだけ利用し後に南朝鮮派(南労派)を粛清したように。

ヒステリックな民族性なのか、イラチで朝鮮半島の実像を俯瞰などできない愚かな人たちが韓国の政治を取り仕切っている。付き合いきれん。