再生可能エネルギー導入に向けた規制見直しを行う内閣府のタスクフォースで、中国国営企業のロゴが資料に埋め込まれていたことが判明した。この問題は、2023年12月25日と3月22日に開かれた再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースの会議資料に影響を与えた。

内閣府規制改革推進室は、この件に関して「内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料であった。事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の国営送電企業の関係者が登壇した際の資料の一部を使用したとのことです。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。」と説明している。

河野太郎規制改革担当相は、「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」と述べた。

この問題に対して、国民民主党の玉木雄一郎代表は内閣府の説明に納得できないとして、「再エネ政策が中国の影響を受けている疑惑であり見過ごすことはできない。内閣府は背景を徹底調査すべきだ」とコメントしている。

経済学者の池田信夫氏も同様に、「自然エネルギー財団が内閣府に入り込んで大臣に影響を与えているのは恐るべきことだ」と指摘している。

この問題に対するSNS上のコメントを見てみると、

この問題について、再エネ政策の透かし問題による信用失墜に対する内閣府の対応に期待するコメントや、中国のロゴが入ったタスクフォース資料に驚き、透かしの重要性を再確認したという声もあった。

一方、河野太郎氏の釈明が甘いことや、再エネ政策が外国の影響を受けてることを懸念する声も広がっている。

この問題は、再エネ政策の透明性や安全保障上の懸念を引き起こすものとして、内閣府や政府の対応が注目されている。内閣府のチェック体制に対する疑問も浮上しており、内閣府のチェック体制の甘さに信じられないとの声も見受けられた。