アイコン 米下院、TikTokの米国内利用禁止法案可決

Posted:[ 2024年3月14日 ]

米下院は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」に対する安全保障上の懸念を背景に、同アプリの米国内での利用を禁止する法案を可決した。この法案は、TikTokの親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)がアプリを手放さない限り、アプリの米国内での運営を禁止するものである。

法案の採決は賛成352票、反対65票で行われた。上院での可決に期待が寄せられており、バイデン政権も法案に署名する考えを示している。しかし、上院での可決は不透明であり、民主党内でも法案への支持が分かれている状況だ。

TikTok側は従業員に対し、「法案の可決に失望したが、これは長いプロセスの始まりであることを再度強調したい」とのコメントを発表している。また、TikTokは米国内に1億7000万人のユーザーを抱えるだけに、法案の経済への影響を懸念している様子だ。

 



スポンサーリンク

TikTok支持者集結、中国外務省反発も

法案可決の日には、アメリカ議会議事堂近くにTikTokを支持する人たちが集まり、「TikTokは私の人生をよりよいものに変えた」といったプラカードを掲げて抗議した。

一方、中国外務省は、TikTokに関する法案に反発し、「企業の正常な経営を妨害し、国際的な投資環境に対する信頼を損なう」として強く非難している。

TikTok

ネットの声

コメント:

  • 「TikTokが禁止されるとなると、若者たちのクリエイティブな表現の場が奪われることになる。政府は慎重に判断すべき。」
  • 「国家安全保障の観点からは理解できるが、一方で表現の自由も大事だ。バランスを取るのは難しい課題。」
  • 「TikTokの利用者は多いが、それだけにデータの安全性は重要だ。政府はきちんとした対策を講じるべき」
  • 「中国が「企業の正常な経営」とかブラックジョークだな、お前らに信頼なんてないっつーの」

これらのコメントは、TikTok利用の安全性と表現の自由のバランスを懸念する声を反映している。今後の法案の動向が注目される。

 

 


スポンサーリンク

HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

 




スポンサーリンク

スポンサーリンク