宮崎県立病院の財政状況が悪化し、県の繰入金は過去最大の79億円に達する見通しだ。物価高騰や人件費の増加が経営を圧迫し、県財政への負担も深刻化している。2025年度も76億4000万円の繰入を予定しており、このままでは財政硬直化のリスクが高まる。

県病院局は2030年度の黒字化を目標に掲げるが、計画の実現には抜本的な経営改善が不可欠だ。公立病院の経営改革として、医師の働き方改革、診療報酬の適正化、民間病院との連携強化などが求められる。単なる税金投入ではなく、持続可能な病院経営モデルの構築が急がれる。宮崎県の医療体制を守るためにも、早急な改革が必要だ。

対策として、①医師の働き方改革（業務効率化・AI活用）、②診療報酬の適正化（収益性の高い診療強化）、③経費削減（共同購入・エネルギー管理）、④民間・大学病院との連携（病診連携の推進）、⑤医療ツーリズムの導入（外国人患者・自由診療）、⑥地域住民との協力強化（健康セミナー・予防医療）などが考えられる。

公立病院の自立経営を目指し、持続可能な運営モデルの確立が急務だ。