日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、当地のＥＵ本部で、防衛産業の協力拡大を目指す民間主導の「防衛産業対話」の初会合を開催する。厳しさを増す安全保障環境を背景に、防衛装備品の供給網（サプライチェーン）の強化と、米国の技術への過度な依存からの脱却を図る狙いがある。

会合には日本側からＳＵＢＡＲＵやＮＥＣなど２０社以上、ＥＵ側からもスウェーデンのサーブなど大手を含む約２０社が参加。ドローンやＡＩといった、民生・軍事の両面で活用可能な「デュアルユース」技術を持つ新興企業の参画が目立つのが特徴だ。

日ＥＵ両政府は同日、防衛産業の基盤強化を「共通の優先課題」と位置づける共同声明を発表する。装備品の相互運用性の向上や共同研究の推進を掲げ、安保協力の「質的転換」を内外に印象づける。

背景には、ウクライナ侵攻の長期化に伴う弾薬・装備品の不足がある。欧州は生産能力の拡大を急いでおり、日本の精密な加工技術や部材供給力への期待は高い。日本側にとっても、国内市場の縮小が懸念される中、欧州市場への足がかりを得ることで、防衛産業の維持・育成につなげたい考えだ。

ただ、機密情報の保護体制や輸出規制の整合性など、実効性を伴う協力には課題も残る。「死の商人」への加担を懸念する国内世論への説明も不可欠となる。経済安保の論理が加速する中、平和主義との整合性をどう保つか。日欧の新たな連携は、その試金石ともなる。